18歳選挙権10年、19歳になると投票率が8ポイント落ちる

2026年6月で、選挙権年齢が18歳に下がってから10年になる。

この10年を18歳と19歳に分けて見ると、同じ形が繰り返されている。総務省の抽出調査によると、2025年7月の参院選は18歳が45.78%、19歳が37.63%。1歳しか違わないのに、差は8.15ポイント開いた。

• 2016年 18歳51.28% / 19歳42.30%（差8.98ポイント）
• 2019年 18歳34.68% / 19歳28.05%（差6.63ポイント）
• 2022年 18歳38.67% / 19歳30.31%（差8.36ポイント）
• 2025年 18歳45.78% / 19歳37.63%（差8.15ポイント）

幅は6.6〜9.0ポイントの間で上下しただけで、縮まる方向には向かっていない。18歳と19歳を合わせた投票率は2019年の31.33%を底に回復し、2025年は41.74%まで戻った。それでも全体の58.51%とは16.77ポイント離れている。

なぜ1歳差でこれだけ開くのか。両者の一番の違いは、学校にいるかどうかにある。

参院選が行われる7月、18歳の多くは高校3年生か、卒業して間もない。19歳はすでに大学生か社会人だ。

文部科学省が1,306校から回答を得た主権者教育の実施状況調査（令和4年度）からは、高校がどこまで踏み込んでいるかが読み取れる。

• 1年生への実施: 94.9%
• 3年生への実施: 67.7%
• 直近の参院選を題材にした指導: 44.9%

18歳は、投票の直前に学校から働きかけを受ける最後の学年にあたる。校内で模擬選挙をやり、教員から期日前投票の説明を聞き、同級生と同じ話題を共有する。19歳にはその機会がない。

つまり18歳の投票率は、本人の関心よりも学校からの働きかけに支えられている可能性が高い。

では、学校では何を教わっているのか。同じ調査の学習活動の内訳はこうなっている。

• 公職選挙法や選挙の具体的な仕組み: 76.1%
• 模擬選挙など実践的な学習活動: 38.2%
• 現実の政治的事象についての話し合い: 29.3%

投票のやり方は4校に3校が教える。一方、いま起きている政治を生徒同士で話し合う学校は3割に届かない。

外部との連携も薄く、選挙管理委員会と連携した学校は29.4%、どことも連携していない学校が64.9%を占める。

背景は調査の回答にも表れている。学校からは「現実の題材を扱うことと政治的中立性の確保の両立が難しい」、教育委員会からは「政治的中立性が保てない状況に陥る恐れがあることから、実施に躊躇する傾向がある」という声が挙がっている。

手続きは教えられても、判断を練習する場は限られている。

手続きの知識だけを持って高校を出ると、19歳で最初の壁に当たる。

金沢市選挙管理委員会と金沢大学が学生に行った調査では、投票しなかった理由の1位が「面倒だった」で23件、2位が「住民票を移していなかった」など住民票に関する理由で22件だった。

進学や就職で家を出た19歳は、住民票を移さなければ実家の自治体でしか投票できない。移した場合も、選挙人名簿への登録には3カ月の居住要件がある。不在者投票という手段はあるが、請求と郵送の手間がかかる。

こうした手続きは、高校の授業では実感を伴いにくい。まだ引っ越していない生徒にとっては、自分の話になっていないからだ。

10年間で18歳と19歳の投票率はそろって底から回復した。それでも差の幅は同じまま残っている。投票の入口が学校の中にしか置かれていない以上、次の10年も同じ結果になる公算が大きい。若者の投票率が動くかどうかは、18歳への授業よりも、学校を出た19歳に何が届くかにかかっている。