「3兆円補正」の手品 ── 税収ボーナスを食い潰す“やめられない補助金”の正体

4月「不要」→ 5月「必要」、48日で一転。累計8.2兆円のエネルギー補助金は日本財政の慢性疾患になった

2026-05-26

8.2兆円

エネルギー補助金累計拠出額（2022〜2026年）

48日間の“心変わり” ── 財政と政治のダブルプレッシャー

4月7日、高市首相は記者団に明言した。「今すぐ補正予算の編成が必要な状況とは考えていない」

5月11日の参院決算委でも「直ちに必要とは考えていない」と繰り返した。

ところが5月18日、政府・与党連絡会議で突然の方針転換。25日には3兆円強の補正予算を正式表明した。わずか48日での手のひら返しだ。

背景には3つの圧力がある。

首相は「連休前から事務方に指示していた」と“既定路線”をアピールした。だが5月11日の国会答弁との矛盾は説明がつかない。

中東情勢の悪化が大義名分を提供し、財政的限界と政治的メンツが合流した。「必要になったから変えた」のではなく、「もう隠しきれなくなった」というのが実態だろう。

首相は「国債の市中発行額を増やさない」と胸を張った。

2025年度に税収が約3兆円上振れる見通しで、その分の国債を減額できる。補正での追加発行をこの枠内に収めれば「マーケットに影響はない」という理屈だ。

一見もっともらしい。だがこれは「棚ぼた消費」にすぎない。

税収が想定を上回った3兆円には、本来なら別の使い道があった。

今回の補正はこのいずれでもない。3ヶ月限定のエネルギー補助という「消えモノ」に全額を投じる選択だ。

「国債を増やさない」は帳簿上の事実ではある。しかし債務削減の機会を捨てた以上、国民が将来返すべき借金が3兆円分だけ減らなかったことに変わりはない。これを「財政規律」と呼ぶのは無理がある。

燃料油補助金が始まったのは2022年1月。原油高への「緊急かつ一時的な措置」だった。

それから4年半。累計拠出額は8.2兆円に膨れ上がった。

8.2兆円とはどんな規模か。消費税約3%分の年間税収に匹敵する。4年間で防衛費1年分をまるごとガソリン代につぎ込んだ計算だ。

なぜやめられないのか。構造は単純で、典型的な「補助金依存ループ」に陥っている。

現在の補助単価は48.1円/L（資源エネルギー庁、5月時点）。補助がなければレギュラーガソリンは推定218円を超える。もはや「補助前提」の価格が日常になった。

今回の3兆円補正はこのループの最新版だ。「一時的」の看板だけが残り、中身は事実上の恒久支出に変質している。

資源エネルギー庁（2026年5月時点）

補正予算の目玉は「7〜9月の電気・ガス料金支援」だ。標準世帯で3ヶ月あたり5000円の負担軽減になるという。

月額にすると約1700円。

一方で2026年6月には食品559品目の値上げが控えている（帝国データバンク調べ）。日銀の4月展望レポートは2026年度の消費者物価上昇率を2%台後半と見通した。月1700円の補助で、この物価上昇の波はとても吸収できない。

根本的な問題はエネルギー供給構造にある。日本の原油中東依存度は約9割。代替調達は6月に8割程度まで引き上がるとされるが、ホルムズ海峡の緊張が高まるたびに補正予算が組まれるパターンは4年間変わっていない。

3兆円を再エネ投資やLNG調達の多角化に充てれば、次の危機への耐性が上がる。だが構造改革は「即効性がない」。選挙を意識すれば、目に見える補助金のほうが票になる。こうして3兆円は「今の痛み止め」に消え、「将来の体質改善」は先送りされる。

過去5年の補正予算規模を並べると、「補正の常態化」は明白だ。

当初予算122兆円に対し毎年10兆円超の補正を上乗せする構造が定着した。当初予算で「財政規律」を演出し、補正で歳出を膨らませる二重帳簿だ。

今回の3兆円は一見「小さな補正」に見える。だがガソリン補助の延長、食料品対策、参院選を見据えた追加給付──膨張の芽はいくらでもある。

「積極財政」を掲げる高市政権にとって補正予算は使い勝手のいいツールだ。しかし税収上振れという一時的なボーナスは毎年あるとは限らない。

累計8.2兆円を注ぎ込んだエネルギー補助金が終わったとき、日本のエネルギー構造は変わっているだろうか。答えが「何も」なら、次の中東危機でまったく同じ3兆円補正が組まれるだけだ。それこそが「出口なき補助金」の本当の代償になる。

財務省