AIで事務職は368万人余り、介護は61万人足りない

NTTグループは2025年秋、34万人分の業務の半分を5年でAIに置き換えると表明した。コールセンターでは2,500人体制から1,150人へ、54%の削減を見込む。「解雇ではなく高付加価値業務への再配置」が方針だという。

東京商工リサーチの調査では、大企業の59.1%が生成AIの組織的活用を推進中だ。人員配置の見直しを検討する企業は全体の53.4%にのぼる。

一方で訪問介護の有効求人倍率は14.14倍。事務職は0.31倍。同じ労働市場の中に、求人1件に求職者3人の世界と、求職者1人に求人14件の世界が共存している。

AIは人手不足を「量」として解消するのではなく、「どの仕事が余りどの仕事が足りないか」を組み替えている。

第一生命経済研究所の推計は、2050年の労働市場の構図を数字で示す。ソフトウェアAIの普及だけで、以下の職種に大きな余剰が生じる。

• 一般事務：+181万人
• 総合事務員：+93万人
• 会計事務：+56万人
• 営業・販売事務：+38万人

事務系だけで合計368万人の余剰だ。

この余剰はAI普及を「待って」始まるわけではない。事務職の有効求人倍率はすでに0.31倍。求人1件に求職者が3人以上いる状況が、AIの本格導入前から生まれている。

NTTのように「解雇ではなく配置転換」を掲げるのは日本企業の典型的な対応だ。だが大企業の46.7%が配置転換を検討している数字は、受け皿が社内にある「うちに」という時間的制約も映す。

余剰の反対側に、深刻な不足がある。同じ推計では2050年に以下の職種が大幅に不足する。

• 介護職員：-61万人
• 調理人：-45万人
• 農耕従事者：-36万人
• 自動車運転従事者：-30万人
• 看護師：-25万人

興味深いのはフィジカルAI（ロボット）が普及した場合の変化だ。農業は-36万人から+35万人へ、運搬作業は-16万人から+41万人へと転じる。ロボットが対応できる業務では、不足が一転して余剰になる。

だが介護の-61万人はフィジカルAIを加えても変わらない。表情を読み、感情に応答し、身体を支える対人ケアは、現在の技術の射程外にある。

820万人の余剰と550万人の不足が同時に存在する社会。必要なのは「事務職からケア職へ」という大規模な職種転換だ。

だがこの移行の最大の障壁はスキルではない。介護職員の平均賃金は全産業平均を月5.5万円下回る。事務職から介護への転職は、学び直しの問題以前に、収入減という現実が立ちはだかる。

デジタル人材の育成に重心を置くリスキリング政策では、この構造的ミスマッチは解消しない。AIによる生産性向上の果実を、不足職種の待遇改善に回す仕組みが必要になる。

問われているのは「何を学ぶか」ではなく、「学んだ先にどんな待遇が待っているか」だ。