AIで事務の仕事が181万人分減っても、介護の61万人不足は埋まらない

米国の雇用調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの集計で、2026年1〜5月にAIを理由として発表された人員削減は8万7,714人に達した。 2025年通年の5万4,836人をわずか5カ月で超えた。

5月の全産業の削減計画9万7,006人のうち、約4割にあたる3万8,579人がAI理由だった。 3カ月連続で人員削減理由の最多になっている。

• メタ：従業員の約1割にあたる約8,000人を削減
• マイクロソフト：約8,750人に早期退職を募集

いずれも「AI投資の拡大と組織再編」を理由としている。

ただし「減らしたまま」では終わらない可能性がある。 Gartnerが2025年10月に321人の顧客サービス部門リーダーを対象に調査した結果、AIを理由にスタッフを削減した企業は約2割だった。 そのうち約半数が2027年までに再雇用に向かうとGartnerは予測する。 減らしてみたが現場が回らず、結局人を戻す。その手戻りが米国で始まりつつある。

日本では解雇規制があり、米国型の大規模レイオフは起きにくい。 だが「解雇されないこと」と「仕事があること」は同じではない。

第一ライフ資産運用経済研究所が2050年の労働市場を試算している。 ソフトウェアAIが普及するシナリオでは、就業者の仕事の平均25%がAIに代替される。 マクロでは820万人の余剰と550万人の不足が同時に発生する。

余剰の上位はこうだ。

• 一般事務：181万人
• 総合事務員：93万人
• 会計事務：56万人

事務系3職種だけで330万人になる。 データ入力や書類処理など、手順が定型化された仕事はAIが最も代替しやすい。

不足する職種は対照的だ。

• 介護職員：61万人
• 農耕従事者：36万人
• 自動車運転従事者：30万人
• 看護師：25万人

身体を使い、対面で人に関わる仕事が並ぶ。 事務が余り介護が足りない。雇用総量の問題ではなく、職種間のミスマッチだ。

ロボットや自動運転のような「フィジカルAI」が加われば、身体労働の不足は解消するのか。

推計にはフィジカルAI普及シナリオもある。 結果は職種ごとに大きく分かれた。

• 農耕従事者：36万人不足 → 35万人余剰に転換
• 自動車運転従事者：30万人不足 → 10万人余剰に転換
• 食料品製造：13万人不足 → 54万人余剰に転換

農業や運搬、製造はロボットと自動化が効く。 だが介護職員の61万人不足は、フィジカルAIを加えてもほぼ変わらなかった。

介護は移動介助やバイタル確認だけではない。 利用者の表情を読み、日々の小さな変化に気づき、声をかける仕事だ。 対人ケアの核はセンサーやロボットでは代替しにくい。

経団連が2026年4月に公表した報告書でも、75社中、人事評価にAIを使う企業はわずか5%だった。 採用スクリーニングや労務相談の一次対応では導入が進むが、判断や対人関係が絡む業務ほどAI化は慎重になる。

日本の解雇規制は、米国で起きている「減らして戻す」の手戻りを防ぐ緩衝材になっている。 問題は、その時間的猶予が職種転換に使われるかどうかだ。

事務職から介護職への転職には壁がある。 介護福祉士の国家試験を受けるには、実務経験3年以上と実務者研修450時間の修了が必要だ。 処遇面でも、賃金構造基本統計調査（2025年）で介護職員の月給は31.4万円、全産業平均39.6万円との差は8.2万円ある。

ソフトウェアAIが就業者の仕事の25%を代替するシナリオが現実に近づくほど、事務系だけで330万人が行き場を探す計算になる。 解雇されないかわりに社内で余剰化し、不足する介護や運輸の現場には人が来ない。

日本のAI雇用問題は、「クビになる」ではなく「移れない」として現れる可能性が高い。 事務職の余剰と対人職の不足が同時に広がる限り、日本の人手不足は解消に向かわない。