備蓄米の買い戻し21万トン。100万トンの備えは32万トンまで減っていた

農林水産省が、2025年に放出した政府備蓄米の買い戻しに入る。鈴木憲和農相が9月1日に表明し、9月18日にJA全農などの集荷業者と随意契約の手続きを始める。買い戻す量は21万トン、対象は2025年産米だ。

政府が一度放出した備蓄米を買い戻すのは、これが初めてになる。2026年度予算に積んでいたのは当初15万トン分で、そこに6万トンを上積みした形だ。

**放出したのは59万トン、買い戻すのは21万トン。**

備蓄米は1993年の大凶作を受けて1995年に始まった制度で、想定してきたのは10年に1度の不作だった。2025年の放出は、米価の高騰と流通の滞りへの対応にあたる。適正水準は100万トン程度とされるが、この放出で在庫は約32万トンまで下がっている。

2025年の放出は、二つの方法で行われた。

• 買戻し条件付きの一般競争入札：約31万トン
• 大手小売業者などへの随意契約：約28万トン

入札分の売渡価格は、玄米60kgあたり2万2,477円（税込、第1回から第3回の加重平均、包装代込み）。随意契約分は国が指定した価格で、平均1万700円（税別）だった。店頭で5kg2,000円台を実現するために置かれた水準だ。

これに対し、買い戻す2025年産米の相対取引価格は、2026年6月時点で60kgあたり3万1,305円。2025年産の平均は3万5,812円で、過去最高を記録している。

放出したのは古米、買い戻すのは新しい年産だから、値段をそのまま並べて損得を語ることはできない。それでも、随意契約の価格を測る目安になるのは、放出時より高い足元の相場だ。

備蓄米の仕組みは「棚上げ備蓄」と呼ばれる。政府の売買が市場を動かさないよう、買った米は原則として主食用には戻さない。

回り方はこうなる。

• 毎年20万トン前後を作付け前に買い入れる
• 5年たった持越米は飼料用などに売る
• 買う量と売る量が釣り合い、水準は100万トン程度で保たれる

つまり通常の買入は入れ替えであって、積み増しではない。2026年産も20.7万トンを確保したが、これで備蓄水準が上がるわけではない。

100万トンと32万トンの差は68万トン。これを埋められるのは通常の買入とは別枠の買い戻しだけで、今回の21万トンを足しても3割ほどにとどまる。積み直しには維持費も伴う。100万トンを低温倉庫で持ち続ける費用は、年478億円とされる。

なぜいま買い戻しが動くのか。米が余っているからだ。

コメの民間在庫は2026年6月末で243万トン。農水省は2027年6月末に263万トンから283万トンまで増える見通しを立てている。2026年産の概算金も下がり、宮城のひとめぼれと茨城のコシヒカリが60kgあたり1万7,000円、栃木のコシヒカリが1万5,500円という水準だ。買い戻しを15万トンから21万トンに広げた背景にも、この在庫の積み上がりがある。買い入れは、下がる米価を下支えする側にも働く。

裏を返せば、備蓄は米が足りない年に取り崩され、余っている年にしか積み直せない。2027年度の概算要求では、食料安定供給特別会計に備蓄米の買入費として1,833億円が計上された。実現すれば2年連続の買い戻しになる。

それでも、年21万トンのペースで68万トンの不足を埋めるには3年以上かかる。しかも買い戻せるかどうかは、作柄と民間在庫という、政府が動かせない変数に左右される。復元の期限を定めず単年度ごとの判断を重ねる形が続く限り、100万トンは到達時期の見えない目標として残ることになる。