防災庁「352人」で始まる新体制 ── 勧告と指揮のあいだにある溝

2026年3月、政府は防災庁設置法案を閣議決定した。今秋の発足を目指す新組織は内閣直属で、専任の防災大臣を新たに置く。副大臣・大臣政務官各1名、事務次官1名の体制だ。

職員定員は352人。前身の内閣府防災担当（220人）の1.6倍にあたる。予算は202億円で、前年度の146億円から38%増となった。

数字だけ見れば「体制強化」に映る。だが問いの立て方を変えると景色が変わる。この352人は、南海トラフ巨大地震──死者最大29.8万人、経済被害292兆円──に対する「司令塔」として十分な規模だろうか。

能登半島地震（2024年1月）で浮き彫りになった災害対応の構造問題を、新組織がどこまで吸収できているか。設計思想から検証する。

能登半島地震では、発災直後から複数の省庁が同時に動いた。内閣府は避難所情報を集約し、厚労省は保健師を巡回させ、自衛隊は現地で被災者の声を記録した。避難者は発災翌日に最大40,688人に達している。

問題は、これらの情報が分散したまま統合されなかったことだ。主な情報経路だけで3系統ある。

• 自治体→県→内閣府の報告ライン
• 保健師チームが入力するD24H（災害時保健医療福祉活動支援システム）
• 自衛隊が記録する石川県のデータ共有アプリ

情報は存在していた。だが一元的に見渡せる場所がなかった。

プッシュ型支援（国が被災地ニーズを推定して物資を送る方式）の継続期間は82日間。熊本地震（2016年）の約3倍にのぼる。半島という地理的制約はあったにせよ、「誰が何を把握し、誰が判断するのか」が不明確な構造が対応の長期化につながった。

防災庁は、こうした縦割りの調整コストを下げるために設計された組織だ。では、その権限設計は十分なのか。

防災庁の目玉は、防災大臣に付与される勧告権だ。各府省庁の長に対し、資料の提出を求め、政策の改善を勧告できる。そして各省庁には、その勧告を「尊重する義務」が新たに課される。

従来の内閣府防災担当も勧告権は持っていた。だが他省庁に尊重義務がなく、実質的に形骸化していた。今回の法改正で尊重義務が追加された点は、明確な前進だ。

ただし「尊重する義務」は「従う義務」ではない。ここに構造的な溝がある。

参考として、米国FEMA（連邦緊急事態管理庁）の体制を見てみよう。

• 職員数：2万人超（日本の約57倍）
• 災害救済基金（2025年度）：約579億ドル（約8.7兆円）
• 地方事務所：全米10カ所

大統領が緊急事態を宣言すれば、FEMAは連邦機関に対して直接的な調整権限を行使する。制度設計が根本的に異なるため単純な優劣はつけられないが、「勧告＋尊重」の体系と「宣言＋指揮」の体系では、発災直後の初動速度に構造的な差が生まれうる。

日本の防災庁が選んだのは、あくまで「調整型」の司令塔だ。この選択が持つ意味は、南海トラフの被害想定と重ねると見えてくる。

2025年3月に公表された南海トラフ巨大地震の最新被害想定は、数字の巨大さを改めて突きつけた。

• 死者：最大29.8万人（津波21.5万人、建物倒壊7.3万人）
• 災害関連死：2.6万〜5.2万人（今回初めて試算）
• 経済被害：292兆円（名目GDPの約48%）
• 全壊・焼失建物：235万棟
• 浸水域：前回想定（2012-13年）から3割拡大

前回想定の死者32.3万人からの減少幅は約2.5万人にとどまった。耐震化や避難施設の整備は進んだが、最新の地形データを反映したことで浸水域が拡大し、効果が相殺された形だ。

防災庁の設計は、この規模の災害に「発災後の指揮力」ではなく「事前防災の計画力」で備えようとしている。防災力強化総合交付金35億円の新設、地方防災局2カ所の設置計画（2027年度以降、南海トラフ・日本海溝想定地域に各1カ所）がその表れだ。

注目すべきデータがある。避難率を現状の20%から70%に引き上げれば、津波死者は21.5万人から9.4万人まで減るという内閣府の試算だ。56%の削減効果になる。この避難率を左右するのは省庁間の指揮系統よりも、自治体レベルの防災教育と情報伝達のインフラだ。352人の組織が「事前防災」に集中する設計には、こうしたデータの裏付けがある。

防災庁の352人は、すべての災害現場に駆けつける実動部隊ではない。計画を立て、情報を集約し、各省庁を動かす「頭脳」として設計されている。

この設計が機能するには、少なくとも3つの条件が求められる。

• 情報基盤の統合：能登地震で分散した3系統の情報を一つのダッシュボードに集約し、リアルタイムで共有できるか
• 初動72時間の速度：「尊重義務」が平時の政策調整では機能しても、発災後の時間圧力下で各省庁が同じ速度で動けるか
• 地方拠点のカバー範囲：2カ所の防災局に対し、南海トラフの被災想定地域は太平洋沿岸の広範囲に及ぶ。物理的なカバーに限界がある

防災庁は「省」ではなく「庁」として発足する。環境庁（現・環境省）や消費者庁と同じ位置づけだ。将来的に「省」への格上げがなければ、各省に対する発言力には組織格による天井が残る。

352人の真価が問われるのは、この人数で何をするかではなく、この人数が動かす数十万人の連携をどう設計するかだ。勧告権に尊重義務が付いた点は一歩前進だが、次の大規模災害で試されるのは「尊重」が「即応」に変換される仕組みの有無にほかならない。事前防災に軸を置いた設計思想自体は合理的だ。問題は、その合理性が通用しない規模の災害が来たとき、調整型の司令塔がどこまで持ちこたえるか──という構造にある。