「122兆円」と「暫定予算」── 衆院3分の2でも突破できない参院の壁

2025年12月26日、高市早苗政権は初の当初予算案を閣議決定した。2026年度一般会計総額は122兆3,092億円、前年度比6.2%増、約7兆円の上積みで、2年連続の過去最大、初の120兆円台となった。高市首相の掲げる責任ある積極財政が色濃い。最大項目は社会保障関係費39兆559億円で全体の約32%。焦点は国債費31兆2,758億円で、初めて30兆円を超え、前年度から約3.1兆円増えた。長期金利上昇を受け想定金利を年2.0%から3.0%へ引き上げたためで、3.0%は1997年度以来約30年ぶり、利払い費だけで13兆円に達する。防衛関係費は8兆9,843億円で過去最大。米国とイスラエルによるイラン攻撃で中東情勢が緊迫するなか、安全保障環境の変化も反映された。高校授業料と小学校給食の無償化に約7,000億円、AI・半導体支援に特別会計で1兆2,390億円を計上した。税収は物価高や企業業績を背景に過去最高の83兆7,350億円を見込み、2026年度導入の防衛特別法人税0.6兆円も織り込む。それでも新規国債発行額は29兆5,840億円、国債依存度24.2%、国債発行残高は2026年度末に1,145兆円となる見通しだ。概算要求122兆4,454億円からほぼ削られなかった点も異例である。政府は28年ぶりの一般会計ベースのプライマリーバランス黒字化を強調するが、利払い費を除く指標であり、国債費を含めた財政収支はなお大幅赤字にとどまる。

2026年度予算案は3月13日夜、衆議院本会議で自民党・日本維新の会などの賛成多数により可決され、参議院へ送られた。ただし衆院審議は59時間にとどまり、2000年以降の予算審議で最短だった。近年の目安とされる70時間前後を大きく下回り、審議入りから可決までも16日間だけである。野党は過去最大規模の予算を短時間で通すのは問題だとして反発し、予算委員長の解任動議を提出したが、与党の反対で否決された。背景には、高市首相が2026年1月の通常国会冒頭に衆議院を解散した経緯がある。2月8日の総選挙で自民党は316議席の歴史的圧勝を収めたが、解散、選挙、特別国会の召集により予算審議入りが遅れた。3月31日の年度末までに成立させる時間が乏しくなり、野党は首相自身が作った制約が審議圧縮を招いたと批判している。採決では、中道改革連合49議席、国民民主党28議席、参政党15議席、チームみらい11議席、共産党4議席の野党5党が反対した。中道改革連合は審議不足と財政規律、国民民主党はイラン情勢への対応費、参政党は移民政策関連予算、共産党は軍事費膨張を問題視した。与党は年度内成立こそ国民生活への責任だと説明する一方、与党内にも過去最大予算を過去最短の審議で通すことへの疑問がある。松本洋平文部科学大臣の不祥事問題も質疑で取り上げられ、高校授業料無償化法案の審議に影を落とした。衆院での急速な通過は、参院で野党が審議を取り戻そうとする流れを強めている。

衆議院で自民316議席、維新36議席の計352議席、つまり3分の2超を持つ与党も、参議院では自民・維新合わせて119議席にとどまり、過半数125議席まで6議席足りない。この6議席の壁が122兆円予算案の行方を左右している。参院審議は3月16日に始まった。野党6党の参院国対委員長らは審議開始前に会合を開き、参院予算委員会では例年並みの60時間台の審議が必要との認識で一致した。衆院の59時間審議への対抗意識は明確で、あわせて暫定予算案の編成を与党に求める方針も確認した。立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は、魔法のつえでもない限り年度内成立は現実的に難しいと述べ、政府が暫定予算編成を表明しなければ審議に応じない可能性にも触れた。野党側は、年度末に間に合わないなら先に暫定予算を手当てし、本予算は十分に審議すべきだと主張する。与党は過半数確保へチームみらい、日本保守党、無所属議員に協力を呼びかけているが、各党・各議員は条件闘争の構えだ。国民民主党の玉木雄一郎代表は木原稔官房長官と面会し、イラン情勢の変化に応じた対策費を暫定予算に盛り込むよう求めた。一方、財務省は当初予算にないイラン情勢対策費は法律上、暫定予算に計上できないとの立場で、政策要求と制度の間に溝がある。自民党内では3月24日が暫定予算編成の判断期限との声があり、高市首相は23日時点で検討入りを認めた。ただし暫定予算を認めれば参院審議を急ぐ理由は弱まる。外交青書原案で中国の位置づけが最も重要な二国間関係から重要な隣国に下がった点も論点化し、審議長期化の要因となっている。

暫定予算が編成されれば2015年度以来11年ぶりとなる。戦後の暫定予算編成は33回あり、今回も過去と同じく衆院解散・総選挙が審議遅れの直接要因だが、衆院で与党が3分の2以上を持ちながら追い込まれる点は異なる。暫定予算とは、本予算が年度開始の4月1日までに成立しない場合、一定期間の行政運営に必要な最低限の経費を認める予算で、財政法第30条に基づき本予算と同じく国会の議決を経る。内容は公務員の人件費、社会保障給付、既存事業の継続経費が中心で、新規事業や政策判断を伴う支出は原則として盛り込めない。直近の2015年度は、安倍政権下で2014年末の衆院選、第47回総選挙の影響により予算編成が遅れ、4月11日までの暫定予算5兆7,593億円が組まれた。2013年度も2012年末の衆院選、第46回総選挙の影響で50日間の暫定予算となった。2012年度は東日本大震災の影響、1994年度は政治改革関連法案の優先と細川首相の退陣により、50日間に加えて40日間の暫定補正予算という異例の展開だった。今回の暫定予算は1カ月程度の遅れなら9兆円強と推計され、本予算122兆円の約7%にあたる。規模は限定的でも、高校授業料無償化の4月実施やAI・半導体支援など経済安全保障関連予算の執行が遅れる可能性がある。憲法第60条により、3月13日に衆院で可決された予算案は4月11日に自然成立する計算だが、3月31日から4月11日までの11日間は予算空白となるため、暫定予算は避けにくい。

今回の攻防は、日本の二院制が抱える構造的な緊張を示している。憲法は予算案について衆議院の優越を認め、衆院で可決された予算案は参院で否決されても30日で自然成立する。一方、法律案は参院で否決されても衆院の3分の2以上の賛成で再可決できる。高市政権は衆院で3分の2を超えるため、法律案なら再可決が可能だが、予算案では自然成立まで30日を待つしかない。その間に年度をまたげば暫定予算が必要になる。ここに、衆院3分の2でも突破できない参院の壁がある。参院の与党議席は119で、過半数125まであと6議席。これは2025年の参院選で自民・維新が伸び悩んだ結果である。一方、衆院では2026年2月の選挙で自民党が大勝した。参院は改選されていないため、両院には異なる時点の民意が残る。衆院で圧勝しながら参院だけが少数という非対称なねじれが、予算審議で正面から表れた。与党の選択肢は、野党の一部を取り込んで過半数を確保するか、要求を一部受け入れて協力を得るか、4月11日の自然成立を待つかに限られる。チームみらいや無所属議員への働きかけは続くが、各議員には政策要求や選挙区事情があり、容易にはまとまらない。野党側も衆院で十分に審議されなかったとの不満を強めている。高市首相が暫定予算の検討に入ったことは、自然成立を待つ選択肢に傾きつつあることを示す。ただし、衆院で急ぎ、参院審議を待たず自然成立に委ねる姿勢には参院軽視との批判が伴う。効率的な政策決定と多様な民意の反映をどう両立させるかが、改めて問われている。