中道改革連合9.6%の現在地 — 49議席の「看板」に中身は伴うか

中道改革連合は、2025年末に立憲民主党と公明党が合流して誕生した野党第一党である。衆議院では49議席を持ち、予算委員会を含む国会審議でも一定の存在感を示している。一方、最新の世論調査では、回答者1,300名のうち支持率は9.6%にとどまった。自民党31.1%、チームみらい23.5%、国民民主党12.8%に続く4位であり、議席数の大きさと世論上の評価には明確な差がある。投票者988票のうち不支持は5票、率にして0.5%で、全政党中最低だった。この数字は「嫌われていない」ことを示す一方、「積極的に選ばれている」とは言い切れない。旧立憲と旧公明という異なる出自を持つ政党の合流は、まだ有権者に明確な意味として届き切っていない。49議席という看板と9.6%という支持率の間にある距離が、現在の中道改革連合の位置を端的に表している。

49議席は衆議院の野党第一党を意味するが、支持率9.6%はその規模に見合う水準とは言いにくい。議席数と支持率を並べると、構造的な弱さが見えてくる。チームみらいは11議席で支持率23.5%、1議席あたり約2.1%の支持を得ている。国民民主党は28議席で12.8%、1議席あたり約0.46%。これに対し、中道改革連合は49議席で9.6%、1議席あたり約0.20%にとどまる。主要政党の中では、議席に対する支持率の効率が最も低い。背景には、合流後の看板政策の不在がある。自民党には経済安全保障、国民民主党には「手取りを増やす」、チームみらいにはデジタル民主主義という一言で説明しやすい軸がある。中道改革連合も「中道改革」を掲げるが、旧立憲のリベラル路線と旧公明の中道穏健路線の最大公約数に見え、何をどう改革する政党なのかが伝わりにくい。不支持率0.5%の低さも、評価が定まっていない層の厚さを示している可能性がある。

合流から約3ヶ月が経過し、国会運営では一定の役割分担が見え始めている。予算委員会での質疑を中心に、旧立憲系議員は社会保障や労働政策を、旧公明系議員は地方行政や中小企業支援を担う形が表れた。これは、異なる政党文化を持つ二つの勢力が一つの政党として機能するための初期段階といえる。政策面では、最低賃金の全国一律1,500円への引き上げ、奨学金返済支援の拡充、地方交付税の増額、介護職員の処遇改善などを掲げている。いずれも社会的弱者に配慮した穏当な政策だが、国民民主党の「103万円の壁」見直しのように、一行で理解できる強い旗印にはなっていない。旧公明が持つ創価学会の組織票は、地方選挙での集票力としてなお注目される。旧立憲が弱かった地方での組織力を補う可能性がある一方、護憲・リベラル寄りの旧立憲支持層と、宗教的価値観を持つ創価学会系支持層が安定的に共存できるかは未知数である。

中道改革連合の最大の課題は、野党内での競争が強まっていることだ。チームみらいは23.5%まで支持を伸ばし、国民民主党も12.8%で一定の支持を保っている。その中で、中道改革連合は9.6%にとどまり、世論上は野党内3番手に位置している。49議席という優位は現在の国会構成に基づくものであり、次の選挙で支持率が得票に反映されれば、現在の議席を維持するのは難しくなる。比例代表だけを見ても、9.6%の支持率では大幅な議席減の可能性を否定できない。打開策としては、教育の完全無償化や住宅手当の創設など生活者目線の大型政策を含む明確な看板政策の策定、党首のメディア露出の強化、SNS戦略の刷新、若年層へのリーチ拡大が挙げられる。不支持率0.5%という「嫌われなさ」は、認知と政策理解が進めば支持拡大につながる余地でもある。政党支持率の構図では、自民党31.1%と維新を合わせた与党ブロックが40.1%、チームみらい23.5%と国民民主党12.8%の改革野党ブロックが36.3%となる。中道改革連合がどちらに軸足を置くのか、あるいは独自の第三極を目指すのかが、49議席の政党としての今後を左右する。