「改憲賛成68%、優先度11%」── 9条改正が直面する「総論賛成・各論先送り」の壁

2026年5月3日、憲法施行79年の憲法記念日に、高市早苗首相は「国会における憲法論議を前に進め、国民に問う準備を整える」と述べ、9条への自衛隊明記を軸に改憲へ意欲を示した。背景には、2月8日の衆院選で自民党が得た316議席がある。

衆院定数465に対し、改憲発議に必要な3分の2は310議席で、自民党は単独で6議席上回った。戦後初の単独3分の2であり、連立の日本維新の会36議席を含めると352議席に達する。ただし、2027年春までの発議には、参院、世論、党派間調整という壁が残る。

憲法96条は、改正発議に衆参両院それぞれで総議員の3分の2以上の賛成を求め、その後の国民投票で過半数の承認を必要とする。衆院で自民・維新が多数を持っても、参院で同じ条件を満たさなければ発議できない。

2025年7月の参院選で与党は改選議席を大きく減らし、非改選を含めても過半数を割った。参院定数248に対し3分の2は166議席で、与党系だけでは届かない。次の参院選は2028年夏のため、2027年春発議には現構成のまま超党派合意が必要で、中道改革連合49議席の慎重姿勢が大きな制約になっている。

世論には、改憲容認の広がりと優先度の低さが同時に出ている。日本経済新聞の2025年末の郵送世論調査では、「憲法を改正した方がよい」が68%で同調査開始以来最高となり、反対は27%で初めて3割を下回った。

一方、2026年4月の日経・テレビ東京電話世論調査では、優先すべき政策課題として「憲法改正」は11%で8項目中最下位だった。上位は「物価対策」47%、「年金・医療・介護」37%、「外交・安全保障」32%、「経済成長」27%。多くの有権者は改憲を否定しないが、最優先課題とは見ていない。

衆院で改憲勢力が3分の2を超えても、内実は一枚岩ではない。自民党316議席は自衛隊明記など4項目を推進し、日本維新の会36議席も9条改正や緊急事態条項に賛同する。参政党15議席も「創憲」を掲げ、推進派に分類される。

国民民主党28議席は改憲に前向きだが、「自衛のための打撃力保持」を明記する独自案があり、自民案への単純同調は見込みにくい。中道改革連合49議席は、自衛隊の憲法上の位置付けを議論するとしつつ可否を明確にしていない。共産党4議席、れいわ新選組1議席、社民党は反対で、参院では中道改革連合の判断が成否を左右する。

2027年春の発議には3つの不確実性がある。第一は参院での合意形成で、2026年4月の世論調査では自民支持層でも「期限を設けずに議論すべき」が45%と、「来年春までに発議すべき」の39%を上回った。

第二は国民投票である。日本では憲法改正の国民投票が未実施で、投票率、SNS規制、テレビCMの公平性など課題が残る。第三は国際情勢と世論の変動だ。改憲賛成68%は安全保障環境の緊張が背景にあるが、情勢次第で「今すぐ変える必要はない」との声が強まる可能性もある。読売新聞の4月調査では高市首相の改憲姿勢を「評価する」が60%だった。