防衛費9兆円の半分は、過去に結んだ契約の支払いに回る

2026年度の防衛関係費は9兆353億円。前年度より3,349億円増え、14年連続で過去最高を更新した。

ただし、この9兆円は「今年決めた額」ではない。予算書が示すのは「今年支払う額」だ。

防衛力整備計画の対象となる8兆8,093億円の内訳は、性格の異なる3つに分かれる。

• 人件・糧食費：2兆3,897億円
• 歳出化経費（2025年度以前の契約に基づく支払い）：4兆5,398億円
• 一般物件費（2026年度に契約して2026年度に払う分）：1兆8,798億円

最も大きいのは歳出化経費で、整備計画対象経費の51%を占める。

装備品は複数年度にまたがる契約（原則5年以内）で調達し、支払いを分割する。護衛艦なら4〜5年、航空機は3〜5年、誘導弾は4年程度かかる。

**今年の予算の半分は、過去に結んだ契約で使い道が決まっている。**

契約の翌年度以降に支払う分は「後年度負担」と呼ばれる。2026年度予算での残高は16兆8,274億円。2022年度の5兆3,342億円から4年で3.2倍になった。年間予算のおよそ1.9年分が、支払い予定として先に埋まっている計算だ。

見落とされやすいのは、新しく結ぶ契約のほうはむしろ絞られている点だ。新規の後年度負担は2024年度の7兆6,594億円がピークで、2025年度は6兆6,211億円、2026年度は6兆3,808億円と2年続けて減った。

それでも残高は増える。1年間に新しく約束する額（6兆3,808億円）が、その年に支払う過去分（4兆5,398億円）を上回っている限り、差額が翌年度以降に積み残るからだ。実際、残高は2025年度から2026年度にかけて1兆4,388億円増えた。

残高が減り始めるのは、新規の約束が年4.5兆円台という支払いのペースを下回ってからになる。いまの新規契約は、その1.4倍の水準にある。

防衛費は総額で語られることが多い。GDP比2%という水準は2025年度の補正予算で措置され、当初予定の2027年度から2年前倒しで到達した。2026年度の当初予算では、公共インフラ整備や海上保安庁を含めた防衛関連費が10兆6,000億円規模、GDP比1.9%になる（日本経済新聞の集計）。

一方、その年に新しく契約を結べる額は別に動く。2026年度の新規契約額は整備計画対象経費で8兆2,607億円、前年度より1,725億円（2.0%）減った。

歳出は3.9%増え、契約は2.0%減る。この2つが逆方向に動くのが、いまの防衛予算の姿だ。

財源も公表されている。2022年度当初の5.2兆円からの増加分は、歳出改革0.8兆円、税外収入0.8兆円、防衛力強化資金の取り崩し1.4兆円、税制措置0.7兆円で賄うとされている。現行の整備計画は2027年度までで、必要額43兆円程度のうち歳出ベースで77%、契約ベースでは43.5兆円程度の81%が計上済みだ。

政府は2026年中に安全保障関連の3文書を改定する方針を国会で示している。焦点は次の計画期間の総額に集まりやすい。

だが16.8兆円の後年度負担は、次の計画が始まる前から支払い義務として存在する。新しく決められるのは、総額からこの既定分を引いた残りだ。

公表データを並べると、見通しは3つに整理できる。

• 総額を今の水準で保てば、既定の支払いが増えた分だけ、その年に新しく動かせる部分は縮む
• 新規契約を年6.4兆円のペースで続ければ、残高はさらに積み上がる
• 残高を横ばいにするには、新規の約束を年4兆円台半ばまで下げるか、総額をさらに増やすことになる

**次の3文書で予算の使い勝手を左右するのは、GDP比何%という入口の数字より、毎年いくらまで新しく約束するかの上限だ。**

後年度負担の契約年限は原則5年。2026年度に結んだ契約の支払いは2031年度まで続く。次の計画の中身は、今年の契約ですでに一部が決まり始めている。