防衛費8.9兆円は過去最大。哨戒機P-1は19機の計画で9機止まり

防衛省は8月31日、2027年度（令和9年度）の概算要求を決めた。防衛力整備計画の対象経費は歳出ベースで約8.9兆円になる。

ただし、これで確定ではない。年内に改定する安全保障関連3文書の内容に左右される事業は、金額を書かない「事項要求」に回した。年末の予算編成でさらに積み上がる。

「過去最大」というニュースはここで終わる。だが、総額の欄をいくら眺めても、その額で何機、何隻に届くのかは書かれていない。

その手がかりは、4週間前の資料にある。防衛省は8月3日、現行の国家防衛戦略と防衛力整備計画（2023〜2027年度）の評価を有識者会議に出した。「主要な課題」の一つに並ぶのが、物価上昇と為替変動の影響だ。論点は、いくら積むかから、同じ額で何が買えるかに移っている。

資料は装備品6品目について、令和5年度予算と令和8年度予算の取得価格を並べている。3年間の変化はこうだ。

• UH-2（多用途ヘリ）：28億円 → 46.4億円（約66%増）
• 哨戒艦：89億円 → 143億円（約60%増）
• P-1（固定翼哨戒機）：305億円 → 460億円（約50%増）
• SH-60L（哨戒ヘリ）：101億円 → 143億円（約42%増）
• AMV（装甲車）：5.2億円 → 7.4億円（約42%増）
• F-35B（戦闘機）：179億円 → 242億円（約35%増）

防衛省は、上昇の要因に能力向上や仕様変更も含まれると注記している。値上がりのすべてが物価と円安によるものではない。

もっとも、前提に置いた数字自体も動いている。国内企業物価指数は2022年平均の114.9から2026年5月の134.5へ、約17%上がった（2020年＝100）。計画策定時に想定した為替は1ドル108円で、2026年7月は157〜163円台だった。

同じ資料には、防衛力整備計画の「別表2」の進捗表が載っている。5年間で何をいくつ整備するかを決めた表だ。2026年度予算までの4年分で、予算に計上できた数量はこうなっている。

• 戦闘機F-35A：40機の計画に32機
• 護衛艦：12隻に8隻
• 哨戒艦：10隻に6隻
• 固定翼哨戒機P-1：19機に9機
• 空中給油機KC-46A等：13機に6機
• 輸送機C-2：6機に2機
• 戦闘機F-15の能力向上：54機に18機

5年計画の4年目までなら、単純な割り算での目安は8割になる。毎年8機ずつ積んだF-35Aは、40機に32機でちょうどその位置にいる。

一方、F-15の改修は36機分、P-1は10機分が最終年度に残った。この2つは、残る1年でこれまでの4年分を上回る数量を計上しなければ計画に届かない。哨戒艦も4隻が残っている。

防衛省は評価資料に「各種事業は概ね計画通りに進捗」と記し、あわせて「装備品の取得価格上昇による、取得への影響も一部あり」とも書いている。

値段だけの話ではない。同じ資料は、自衛官の現員が計画策定時の2022年度から約1万人減ったと書いている。そのうえで、いまの傾向が続いた場合の機械的な試算を載せた。2035年に約18万人、2045年に約13万人。2024年度の約22万人と比べて、それぞれ約4万人、約9万人少ない。

防衛省自身が、この試算を添えて「中長期的に現在と同水準の組織体制を維持することは困難」と書いた。装備を計画どおり買えたとしても、動かす人員はこの見通しの上にある。

年末の予算編成では、8.9兆円がどこまで積み上がるかが報じられる。ただ、前年をいくら上回ったかを追っても、何機、何隻に届いたかはわからない。単価が3年で5割上がる局面では、総額の伸びと数量の伸びは一致しないからだ。

見る欄は総額ではなく、別表の数量と、その横にある単価だ。年内の3文書改定でこの別表がどう書き直されるかが、次の8.9兆円が何に変わるかを決める。