中谷防衛大臣27.9%の信認 — 8.7兆円でも「足りない」防衛費の現実

2026年度の防衛費は8.7兆円と過去最大を更新し、5年前の5.3兆円から6割以上増えた。一般会計全体の約7.5%を占める規模だが、GDP比では1.6%にとどまり、政府が掲げる「2027年度までにGDP比2%」には残り2年で年間約2兆円の上乗せが必要となる。背景には、台湾海峡の緊張常態化、北朝鮮のミサイル高度化、ロシアの北方での軍事活動という三方面の安全保障環境の悪化がある。防衛力強化の必要性への理解は広がり、中谷元防衛大臣の支持率27.9%は閣僚2位で、不支持16.9%を11ポイント上回る。一方、財源を担う西村財務大臣の支持率は0.1%、不支持41.0%で、防衛力の必要性と増税への抵抗が併存している。

NATO加盟国はGDP比2%の防衛費目標を掲げ、ロシアのウクライナ侵攻後、2024年時点で過半数がこの基準を達成した。米国は3.4%、韓国は2.8%、英国は2.3%、フランスは1.9%で、日本の1.6%は相対的に低い。NATOでは「新目標」として3%も議論されており、日本が2%目標に届かない状況は同盟国からの信頼にも関わり得る。ただしGDP比だけで防衛力は測れない。日本のGDPは約560兆円で世界第4位、1.6%でも防衛費8.7兆円は世界トップ10に入る規模である。重要なのは使途と効率だ。内訳は人件費・糧食費が約2兆円、装備品の維持管理費が約2兆円、新規装備の調達が約3兆円、研究開発費が約0.5兆円、その他が約1.2兆円。定員約24.7万人に対し現員は約22.3万人、充足率約90%で、装備と人員の両面が課題となる。

防衛白書が繰り返す通り、日本の安全保障環境は「戦後最も厳しい」状況にある。台湾海峡では中国軍の軍事演習が常態化し、2025年には過去最大規模の海空統合演習が行われた。中国の国防費は公表ベースで約35兆円、日本の約4倍に達し、中距離弾道ミサイルや空母打撃群の整備も進む。北朝鮮は2025年だけで10回以上の弾道ミサイル発射を行い、固体燃料ミサイルの開発成功で即応態勢を高めている。ロシアは北方領土周辺で軍事活動を活発化させ、日本のEEZ内での演習も確認されている。これに対し日本は、反撃能力としてのスタンド・オフ・ミサイル整備、イージス・システム搭載艦2隻の建造、宇宙・サイバー・電磁波領域の防衛力強化を三本柱に進める。12式地対艦誘導弾の射程延伸型やトマホーク巡航ミサイルの配備は2027年度までの計画の中核だが、GDP比1.6%のままでは遅延リスクが残る。

中谷防衛大臣の支持率27.9%は、安全保障上の複合的課題に堅実に取り組む姿勢への評価と読める。不支持16.9%は高市総理と同水準で、安全保障分野に一定のイデオロギー的反対があることも示すが、支持が不支持を上回る点は、防衛力強化が党派を超えた合意に近づいていることを示している。政党間の認識も比較的収斂している。自民党31.1%と維新9.0%は防衛費増額を明確に支持し、国民民主党12.8%も現実主義的な安全保障路線を取る。チームみらい23.5%はサイバー防衛やAI活用を重視する。明確に反対するのは共産党3.4%、れいわ新選組4.9%、社民党0.9%で、合計支持率は9.2%にとどまる。防衛力強化への支持は広がる一方、財源、優先順位、人員確保をめぐる政策判断はなお政治的争点である。

GDP比2%達成には年間約2兆円の追加財源が必要となる。政府は法人税の付加税として税率4〜4.5%の上乗せ、復興特別所得税の一部転用、たばこ税の引き上げを予定しているが、実施時期は未定のまま先送りされている。国債による調達も選択肢だが、国債残高がすでに1,000兆円を超える中、さらなる借金への懸念は大きい。一方で、防衛費を将来世代への投資とみなし、建設国債に準じた扱いを求める声もあり、財政論議は複雑だ。自衛隊の人員確保も深刻で、少子化により応募者数は減少し、2024年度は計画の約7割にとどまった。処遇改善として給与引き上げや住環境の改善が求められ、女性自衛官の登用拡大は現在約8%から目標12%へ、予備自衛官制度の充実も課題となる。民間企業との人材獲得競争が激しい中、装備だけでなく人への投資が防衛力の根幹となる。2027年の期限が迫る中、内閣改造でポストが変わる可能性も含め、政策の継続性が問われる。