博士に進むと正規雇用率が48%に下がる。修士なら74%だった

日本の研究力が落ちている。 被引用数Top10%の論文数で日本は世界13位だ（科学技術指標2025）。 2000年代初頭は4位だった。

論文の総数では5位を維持している。 だが影響力の高い研究に限ると順位が急落する。 量はあるが、世界に引用される研究が減った。

中国の急伸だけが理由ではない。 韓国やイランにも抜かれた。 主要先進国で日本ほどTop論文の順位を落とした国はない。

この状況を受けて、政府は「10年以内にTop10%論文で世界3位」を目標に掲げた。 だが論文を生み出すのは研究者だ。 その研究者を志す人が、20年にわたって減り続けている。

修士課程を出れば、4人中3人が正規雇用される。 博士まで進むと、2人に1人を下回る。

令和7年度の学校基本調査による正規雇用率は以下のとおりだ。

• 学士：73.8%
• 修士：74.1%
• 博士：48.4%

3年多く学んだ結果、就職で不利になる。 この数字を前にすれば、修士で就職を選ぶのは合理的な判断だ。

実際、修士から博士への進学者は2003年度の約1.2万人から2018年度には約6,000人に半減した。 博士課程入学者の総数（社会人含む）もピーク18,232人（2003年度）から14,382人（2022年度）へ21%減っている。

総数の減少が21%にとどまるのは、社会人入学が52%増えたからだ。 研究者を目指す修士からの進学は半分になった。

博士号を取った先の研究環境も厳しい。

大学教員の個人研究費は、半数が年間60万円以下だ。 研究室の通信費やコピー代もこの中から出す。

国立大学への運営費交付金は法人化（2004年）以降、ほぼ毎年1%ずつ削られてきた。 初年度の1兆2,415億円が2023年度には1兆784億円に。 20年で13%減った。

基盤的経費が減った分、科研費など競争的資金は増えた。 だがそれは「申請して獲得した人だけが研究できる」仕組みへの転換を意味する。

就職でも不利、研究環境も厳しい。 その結果が人口100万人あたりの博士号取得者数に表れている。

• イギリス：340人
• ドイツ：338人
• 韓国：317人
• アメリカ：285人
• 日本：123人

先進国の3分の1。 しかも主要国で日本だけが減少傾向にある（10年で6%減）。 韓国とアメリカは倍増の勢いだ。

文科省は2024年に「博士人材活躍プラン」を公表した。 2040年までに博士号取得者を2020年度比で3倍に引き上げる目標だ。

44の施策が並ぶ。 産業界との連携強化、生活費支援の拡充、キャリアパスの多様化。 方向性は正しい。

だが修士と博士の正規雇用率に26ポイントの開きがある限り、「博士に進むと損をする」というシグナルは消えない。 この差が続く限り、合理的な学生は修士で就職を選ぶ。

論文ランキングの回復は、目標値からは生まれない。 研究者という選択が雇用データの上でも割に合うようになって、初めて人が戻る。

企業が博士を「修士+3年」ではなく高い専門性として評価し、それが処遇に反映される。 その回路ができない限り、「3倍」は数字だけの計画に終わる可能性が高い。