食料品の消費税は1%に下がる。残り1%を返す給付は、働いて稼いだ人が対象だ

2026年9月15日、政府は飲食料品の消費税率を引き下げる大綱を閣議決定した。

期間は2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間。税率は8%から1%になる。内訳は国税0.78%と地方税0.22%相当で、2年間の減収は10兆円規模と見込まれている。

残る1%分は、新しくつくる就業者負担軽減支援金で返す。大綱はこれを「飲食料品に係る消費税1%相当分の範囲で実施する支援金制度」と書いている。

つまり「食料品の実質ゼロ」は、性格の違う二つの仕組みの足し算だ。

• 7ポイント分は税率の引き下げ。レジを通れば誰にでも自動で効く
• 1ポイント分は現金給付。受け取るには要件を満たす必要がある

届く相手は同じではない。しかも給付の入口に置かれたのは、所得ではなく「働いて得た所得」だ。

総務省の家計調査によると、2025年の二人以上の世帯のエンゲル係数は28.6%だった。前年より0.3ポイント上がり、1981年以来44年ぶりの高さになっている。

食料への支出は月94,895円。名目では5.5%増えたが、実質では1.2%減った。買う量を減らしても、支払う金額は増えている。

食費の比率がとくに高いのは、高齢の無職世帯だ。

• 65歳以上の夫婦のみの無職世帯：消費支出263,979円のうち食料が78,964円（29.9%）
• 65歳以上の単身無職世帯：消費支出148,445円のうち食料が42,545円（28.7%）

二人以上の世帯に占める無職世帯の割合は34.8%で、上昇が続いている。

食費の比率が高い世帯ほど、減税の効き方は大きい。税率が下がるのは外食と酒類を除いた飲食料品なので、食費の9割が対象だと仮定すると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では月4,600円ほど、年で5万5千円前後軽くなる。

ここまでは、狙いどおりに届く。

性格が違うのは、残る1%分のほうだ。大綱は支援金の対象を「一定の勤労所得がある者」と定め、三つの基準を置いた。

• 所得下限額：勤労所得がこの額を超えること。検討されている水準は給与収入で約53万円超、74万円超、約106万円超のいずれか
• 純負担基準額：純負担（税と社会保険料の負担額から公的年金等を差し引いた額）がこの額を超えること
• 所得上限額：合計所得金額がこの額以下であること

支援額が増え始める起点は、個人住民税の所得割が課税される水準に置かれている。単身の非課税限度額は、給与収入119万円にあたる。

二つ目の基準があるのは、現役並みの負担がある中低所得の高齢者も対象に含めるためだ。ただし純負担は公的年金等を受け取るほど小さくなるため、年金が収入の柱なら基準には届きにくい。

65歳以上の夫婦のみの無職世帯の実収入は254,395円で、うち社会保障給付が228,614円、89.9%を占める。勤め先収入は7,004円、事業・内職収入は6,203円で、有業人員は0.09人だ。

食費の比率がもっとも高い世帯が、勤労所得という入口の手前にいる。

減税は2年で終わる。2029年4月1日、飲食料品の税率は8%に戻る。

支援金のほうは、2029年度から本格導入される。大綱は同じ2029年4月に、前年度の受給資格者へ半年分相当を先行して支給すると書いた。給付付き税額控除の第一歩という位置づけだ。

二つを並べると、この2年間に起きるのは負担軽減の受け手の入れ替えだとわかる。

• 2027年4月から2029年3月：全員に効く7ポイントと、勤労者向けの1ポイント
• 2029年4月以降：勤労者向けの給付だけ

受け取り方も変わる。支援金は市町村への請求がいるが、公金受取口座があれば職権で認定できる。大綱は国に「公金受取口座登録者数を増加させるための措置」を求めた。4月15日時点で受取口座が未登録の65歳以上の年金受給者は約1,600万人おり、8月から年金の受取口座をそのまま登録する特例が始まっている。

口座の側は整っていく。一方で2029年4月を過ぎると、食料品の負担を軽くする手段は支援金だけになる。食費が消費支出の3割を占める高齢の無職世帯にとって、2年間の軽減は期限付きで消え、残るのは入口の手前にある給付だ。所得下限額と純負担基準額の水準は、まだ一つも決まっていない。2029年4月以降に食費の手残りを左右するのは税率ではなく、この二本の線の引き方になる。