「食料品消費税ゼロ」は家計を救うか ── 年5兆円の税収穴と「2年限定」の罠

2026年衆院選で自民党と日本維新の会が掲げた「食料品の消費税率を2年間ゼロにする」公約が、実現に向けて動き始めた。4月24日の社会保障国民会議では、早稲田大学の若田部昌澄教授と名古屋商科大学の原田泰教授が対照的な見解を示し、専門家の間でも意見は割れている。

与党は赤字国債に頼らず、税外収入や租税特別措置の見直しで年5兆円規模の財源を確保すると説明する。一方、中道改革連合は恒久的な食料品税率ゼロ、国民民主党は賃金上昇率が安定的に2%を超えるまで消費税を一律5%へ引き下げる案を掲げる。

共産党は5%への即時引き下げと将来的廃止、れいわ新選組は即時廃止を主張する。焦点は2026年秋の臨時国会で、財務省試算では食料品ゼロ化で年約5兆円、一律5%で約15兆円、全廃で約31兆円の税収減が生じる。

現在、飲食料品には8%の軽減税率がかかっており、ゼロになれば税込価格は約7.4%下がる。米5kgは2,700円から2,500円、牛乳1Lは270円から250円、卵10個は324円から300円となり、日々の買い物で効果を実感しやすい。

第一生命経済研究所の永濱利廣氏は、標準的な四人家族で年間約6.4万円の負担減と試算する。年収250〜300万円世帯では約4.8万円、年収1,500万円以上では約8.2万円、月間食費6万円なら月約4,400円の節約に相当する。大和総研は世帯あたり年8.8万円の軽減を見込む。

ただし消費税には逆進性がある。可処分所得に占める負担割合は年収650〜700万円世帯で5.9%、年収1,500万円以上で3.7%にとどまる。野村総合研究所の木内登英氏は、高所得者にも恩恵が及ぶため低所得者対策としての有効性は高くないと指摘する。

最大の論点は、年約5兆円の税収減をどう埋めるかだ。2024年度の消費税収は約23兆円で、法律上は年金・医療・介護・子育ての社会保障4経費に充てられる。5兆円はその2割強にあたり、社会保障財源を揺るがす規模である。

地方財政への影響も大きい。消費税収の一部は地方消費税として自治体に配分され、食料品ゼロ化による地方の減収は約2兆円に達する見込みだ。福岡県知事が代替財源への懸念を示したように、医療・介護など住民サービスへの波及は避けられない。

与党は補助金削減、租税特別措置の見直し、税外収入で対応するとしている。しかし野村総合研究所は、赤字国債なしで5兆円を確保するのは困難で、国債増発が円安や長期金利上昇を招くリスクを指摘する。政府債務残高がGDP比250%超の日本に余力は乏しい。

与党は「2年間の時限措置」と強調するが、期限後に税率を戻せるかは不透明だ。2028年夏には参議院選挙があり、直前に0%から8%へ戻せば有権者には事実上の増税と映る。日本には一度下げた消費税率を再び引き上げた前例がなく、時事通信も復元は政治的に困難と報じている。

海外では、ドイツが2020年7月に付加価値税を19%から16%へ下げ、半年後に復元したが、その際も増税批判が出た。英国も飲食業向け軽減税率を20%から5%へ下げた後、段階的な復元に2年以上を要した。日本の0%から8%への復元は、より難しい可能性が高い。

実務負担も重い。全国の小売店でPOSシステム改修が必要となり、導入に約1年、復元時にも再改修が発生する。業界全体で数千億円規模のコストが見込まれ、外食産業は店内飲食との価格差を懸念するが、財務省は対象拡大に慎重だ。

消費税の一律引き下げに代わる低所得者支援として、社会保障国民会議で若田部教授が推奨したのが「給付付き税額控除」だ。税額を超える分を現金で給付する仕組みで、カナダは1991年のGST導入時に「GSTクレジット」を設け、低所得世帯へ四半期ごとに還付してきた。

注目される背景には、食料品ゼロ化の費用対効果の低さがある。大和総研は、年5兆円を投じても個人消費の押し上げは約0.5兆円、GDP押し上げは約0.3兆円にとどまると試算する。野村総合研究所も、2年限定なら初年度のGDP効果は＋0.22%、2年目以降はほぼゼロとみる。

ただし給付付き税額控除にも課題はある。マイナンバーと所得情報の正確な連携が必要で、自営業者やフリーランスの所得捕捉には「クロヨン（9:6:4）」の格差も残る。即効性では消費税ゼロが勝るが、限られた財源を必要な層へ届ける制度設計は避けて通れない。

食料品消費税ゼロは、物価高に苦しむ国民がスーパーで効果を実感しやすい政策だ。世論調査でも消費税減税への支持は根強く、各党の減税競争は有権者の生活実感を反映している。一方で、四人家族に戻る額は年6.4万円、月約5,300円にとどまる。

円安やエネルギー価格上昇といった物価高の構造要因に対し、食料品だけの消費税ゼロ化は抜本策にはならない。春闘の賃上げ率は3年連続で5%を超え、実質賃金もようやくプラス圏に入り始めた。賃上げを持続させつつ、社会保障財源を傷めない政策の組み合わせが重要になる。

年5兆円の税収減をどう補うのか、2年後の参院選で本当に復元できるのか、低所得層へ効率的に届く仕組みは何か。これらに答えないまま減税競争を続ければ、ツケは年金や医療を通じて将来世代に回る。秋の臨時国会で問われるのは「誰のための、何のための減税か」である。