「食卓の税金」はゼロにできるか ── エンゲル係数29%時代の消費税論争

2025年、二人以上世帯のエンゲル係数は28.6%となり、1981年以来44年ぶりの高水準に達した。背景には食料品価格の急騰があり、2025年の上昇率は前年比+6.8%と、物価全体の+3.2%を大きく上回った。

年収280万円未満の世帯では34.4%に達する一方、年収1,152万円以上では24.1%にとどまり、差は10ポイント超に広がった。大阪市は32.2%で全国最高となり、27市が2000年以降の最高値を更新した。資源高、円安、気候変動が重なり、食卓を巡る税制論議が強まっている。

2026年2月の衆院選では、与野党が相次いで食料品消費税の引き下げを掲げた。自民党・日本維新の会の与党連立は、飲食料品の消費税を2年間限定でゼロにする方針を示した。

中道改革連合は今年秋から恒久的にゼロ、国民民主党は賃金上昇が物価を2%上回るまで消費税を一律5%へ引き下げる案を主張した。共産党やれいわ新選組は消費税廃止を訴えた。同じ「減税」でも、期限、対象、財源、制度運用は大きく異なる。

食料品消費税をゼロにすると、年間約5兆円の税収が失われる。財務省の試算では、消費税を一律5%に下げれば約14兆円、全面廃止なら約31兆円の減収となる。2026年度一般会計予算が過去最大規模となるなか、財源確保が最大の論点だ。

自民・維新は税外収入や租税特別措置の見直し、中道改革連合は「ジャパン・ファンド」や政府保有基金、国民民主党は外為特会や日銀ETF運用益を挙げる。野村総合研究所はGDP押し上げ効果を年+0.22%と試算し、日本経済研究センター調査でもエコノミストの約9割が否定的だった。

第一生命経済研究所によると、食料品消費税ゼロで平均世帯の年間負担軽減額は約6.4万円となる。ただし、年収250〜300万円世帯では約4.8万円、年収1,500万円以上世帯では約8.2万円と、金額では高所得世帯ほど恩恵が大きい。

一方、消費支出に占める消費税負担は平均で4.7%から3.7%へ低下する。年収250〜300万円世帯は4.1%から3.2%、年収1,500万円以上世帯は3.7%から3.2%となり、率では低所得層の軽減幅が大きい。一律5%なら平均14.1万円、年収1,500万円以上では28.5万円の軽減となる。

食料品消費税ゼロの実現には、対象範囲の線引きが壁となる。現行の軽減税率でも、コンビニのイートインと持ち帰りで税率が異なる「8%と10%の壁」が負担を生んできた。ゼロ税率では外食10%と中食0%の差が広がり、飲食業界への影響も避けにくい。

レジ、会計ソフト、インボイス制度への対応も必要で、法改正から施行まで半年から1年はかかるとされる。2年限定なら導入時と廃止時に2度の改修コストが発生する。議論、財源、法改正、システム改修を考えると、実現しても2027年度以降にずれ込む可能性が高い。