30分500円の体験レッスン。フリーランス法で初の買いたたき勧告

公正取引委員会は2026年6月22日、河合楽器製作所に勧告を出した。音楽教室の体験レッスンを担当した講師28人への報酬が、フリーランス法の買いたたきにあたると判断された。

**報酬額の低さそのものを理由にした勧告は、2024年11月の法施行後で初めてだ。**

同法は発注側に取引条件の明示と報酬の期日払いを義務づけ、著しく低い報酬での発注を禁じている。今回はこの最後の一つに、行政が初めて踏み込んだ。

公取委によると、体験レッスンの報酬は通常レッスンの対価に比べ、約33.9%から約72.3%低い水準に据え置かれていた。日本経済新聞の報道では、その額は30分500円だった。

通常レッスンの報酬は講師の熟練度によって変わる。だが体験レッスンだけは、誰が担当しても同じ額だった。

同社は勧告を受け、2024年11月の発注分までさかのぼって是正すると公表している。

ただし、買いたたきはフリーランス法違反のなかでは少数派にあたる。

公取委が2026年6月10日に公表した令和7年度の運用状況によると、違反行為は2,727件（重複計上）だった。内訳はこうなる。

• 報酬支払期日の義務違反：1,135件（41.6%）
• 取引条件の明示義務違反：1,126件（41.3%）
• 買いたたき：250件（9.2%）

**上位2つだけで、全体の8割を超える。**

どちらも報酬が安いという話ではない。いつ、いくら払うのかを決めていない、あるいは書面で示していないということだ。

違反の入口は、単価の交渉よりも手前にある。契約の形が整わないまま始まる発注が、そのまま件数に表れている。

では、当事者はどこまで声を上げているのか。

令和7年度、フリーランス向けの窓口に寄せられた件数はこうなる。

• フリーランス・トラブル110番：13,400件
• 全国の相談窓口：4,351件
• 違反の疑いを行政に申し出た件数：604件

**相談の合計1万7,751件に対し、申出は604件。比率にすると3.4%だ。**

申出は、発注元を名指しする行為になる。取引を続けたい相手を相手取るのは簡単ではない。

行政の措置は1,552件で、内訳は勧告10件と指導1,542件だった。取り戻された報酬は総額1,734万円、措置1件あたりに換算すると約1.1万円になる。

1件あたりの金額が小さいのは、被害が小さいからとは限らない。集計されているのは、窓口に届いた分だけだ。

しかも社名が公表されるのは勧告10件のみで、指導1,542件がどの会社だったかは外からは分からない。

今回の勧告が新しいのは、行政が報酬額そのものに踏み込んだ点だ。

買いたたきは「同種の給付に通常支払われる対価に比べて著しく低い額」と定義されている。認定するには比較対象がいる。

河合楽器のケースでは、同じ講師が担当する通常レッスンという社内の比較材料があった。だから「約33.9%から約72.3%低い」と数字で書けた。

**逆に言えば、比較対象を持たない仕事ほど、買いたたきの認定は難しくなる。**

行政措置の業種別で最も多いのは情報通信業の575件（37.0%）だった。案件ごとに内容が違う受託開発やデザインでは、相場の物差しをつくりにくい。同じ人が同じ場所で行う別メニューという音楽教室の形は、むしろ例外にあたる。

だとすれば、当面の焦点は明示義務のほうに戻る。いつ、いくら払うかが書面に残る取引が増えて、はじめて比較の材料がそろうからだ。買いたたきが9.2%から広がるかどうかは、明示義務違反の41.3%をどこまで減らせるかにかかっている。