ふるさと納税、仲介サイトの手数料だけで年1,656億円

ふるさと納税の寄付総額が1兆2,727億円に達した。5年連続で過去最高を更新し、控除適用者は約1,080万人。有権者のおよそ1割が利用する制度に成長した。

ただし1.3兆円がそのまま地方の財源になるわけではない。総務省の現況調査によると、全国平均の経費率は46.4%。約5,900億円が経費に使われている。

自治体に残る実質的な財源は約6,800億円。寄付額の54%だ。

経費の内訳を分解するとこうなる。

• 返礼品・送料・事務費など: 約33%
• 仲介サイトへの手数料: 約13%(1,656億円)

仲介サイトの取り分が急拡大している。楽天やさとふるなどのポータルサイトに自治体が支払う手数料が年間1,656億円。制度初期には存在しなかったコストが、寄付額の13%を占めるまでに膨らんだ。

都市部の税収流出も過去最多を更新し続けている。主な流出額はこうだ。

• 横浜市: 304億円
• 世田谷区: 123億円
• 港区: 91億円
• 大田区: 64億円

東京都全体では2,160億円。前年比14%増だ。

世田谷区の収支が象徴的だ。流出123億円に対し、区への寄付の流入はわずか3億円。40倍の差がある。累計の流出額はすでに697億円に達した。

制度のもう一つの仕掛けも見ておきたい。地方交付税の不交付団体(東京23区、川崎市など)は流出分の補填を受けられない。全額が減収になる。一方、横浜市のような交付団体は流出の75%が国の交付税で穴埋めされる。

都市部の流出は、自治体間の税の移転であると同時に国庫にも負担をかけている。

仲介手数料が膨張した背景は、ポータルサイト間の利用者獲得競争だ。

各サイトはポイント還元やキャンペーンで寄付者を囲い込む。その原資として自治体から10〜15%程度の手数料を得る。自治体側はポータルに掲載しなければ寄付が集まらないため、手数料を受け入れるしかない。

総務省は2026年5月、仲介事業者に手数料の引き下げを要請した。ただし法的強制力はない。

ふるさと納税にはもちろん産業振興の側面もある。返礼品を通じて地元の農水産品や加工品が全国に届く仕組みは、地域経済に貢献している。寄付の約3割にあたる返礼品調達費は地元事業者の売上になる。

だが仲介手数料の13%は地域への還元を伴わないコストだ。返礼品で地方に回る約3割と、仲介コストの13%。後者の比率が年々上がっている。

2026年10月施行の改正では、地場産品基準の明確化と募集費用の算定ルール厳格化が盛り込まれた。返礼品の過度な競争を抑える方向だ。

ただし仲介手数料の上限規制は含まれていない。引き下げは「要請」にとどまる。都市部の流出問題も改正の対象外だ。

住民税控除額は年間8,710億円、利用者は1,080万人。制度の根幹を動かすハードルは高い。

ふるさと納税は「地方を応援する仕組み」として始まった。返礼品を通じた産業振興効果は実在する。だが1.3兆円規模に成長した今、寄付の46%が自治体の外に出ていく構造をどう評価するかは、制度の次のフェーズの問いになる。

仲介手数料1,656億円は、制度の成功がもたらした副産物だ。税の再配分としての効率を高めるなら、ここが次の焦点になる。