レアアースは掘れる国が増えても、加工は中国に9割集中したまま

2026年6月17日、G7エビアン・サミットで重要鉱物の首脳宣言が採択された。レアアースと永久磁石について、G7・パートナー国以外の単一国への依存度を2030年までに60%未満に下げる。G7が鉱物の依存度に具体的な数値目標を設定したのは、これが初めてだ。

同時に発足した枠組みは以下の通り。

• 重要鉱物レジリエンス・生産アライアンス（CMRPA）の新設
• IEA主導の市場監視・早期警戒プラットフォーム
• リチウム・ニッケルを対象にした備蓄メカニズムの試行

2026年初頭以降、G7圏で195件のプロジェクトが動き出し、投資額は640億ユーロ（約11兆円）に達した。「可能な限り早期に50%まで下げる」という追加目標も掲げられている。

日本の対中レアアース依存度は、2010年の89.8%から2024年に62.9%まで低下した。14年間で27ポイントの改善だ。

代替調達先はベトナム（32.2%）とタイ（4.8%）。豪州ライナス社への戦略的出資も加わり、軽希土類では調達先が分散した。

だが重希土類は別だ。EVモーターのネオジム磁石に使うジスプロシウムやテルビウムは、ほぼ100%を中国に頼ったままだ。

2025年4月、中国が重希土類7種の輸出管理を強化すると、日本向けレアアース磁石の輸出は翌月に月25.7トンまで急減した。2026年1月にはさらに軍民両用1,122品目の対日輸出規制が加わっている。

野村総合研究所は、3カ月の供給途絶で約6,600億円、1年間で約2.6兆円の経済損失が生じると試算する。全体の依存度が下がっても、重希土類が止まれば影響は大きい。

G7目標の達成を難しくする要因がある。レアアースの「採掘」と「精錬」で、中国のシェアが大きく異なる点だ。

採掘シェアは69.2%。しかし精錬・加工工程では91.7%に跳ね上がる。他国はマレーシア4%、ベトナム1%、その他4%にすぎない。

豪州やブラジルで掘った鉱石も、多くは中国の精錬所を経由して製品になる。採掘先の多角化と、精錬能力の分散は別の課題だ。

日本はフランスのカレマグ社に出資し、重希土類で国内需要の20%確保を目指す。南鳥島の海底レアアース泥は「世界需要の数百年分」とされるが、商業化は2028年以降の見通しだ。精錬拠点の整備は、鉱山の開発よりさらに時間がかかる。

数値目標が設定されたこと自体に意義がある。「依存度低減」を方針として語るのと、首脳レベルで「60%未満」と明記するのでは、各国の政策を動かす力が違う。

ただし「60%未満」はレアアース全体の平均だ。日本の全体依存度が60%を切っても、重希土類のほぼ全量が中国経由である事実は、その平均の中に埋もれる。

640億ユーロの投資は主に採掘段階に向かっている。精錬・加工への投資拡大と、2026年末に予定されるリサイクル目標の策定が次の焦点だ。

依存度の測り方が「調達先の国別比率」にとどまる限り、数字の改善と供給途絶への耐性にはずれが残る。鉱石を掘る場所は変えられた。次は、加工する場所を増やす番だ。