G7が2年連続で首脳宣言なし。エヴィアン・サミットに高市首相が初参加

6月15日、フランス東部エヴィアンでG7サミットが開幕する。高市首相にとって初めてのG7。マクロン大統領にとっては最後のG7だ。

だが最も注目すべきは顔ぶれではない。首脳宣言（コミュニケ）が2年連続で見送られる方向で調整が進んでいる点だ。

1975年のランブイエ以来、G7は約50年にわたりほぼ毎回、首脳宣言を採択してきた。2025年のカナダ・サミットでは、ウクライナ問題を巡って米国と他6カ国の溝が埋まらず断念。トランプ大統領が中東情勢を理由に途中帰国したことも響いた。

今回も重要鉱物やAIなど分野別の成果文書のみが予定されている。約50年の慣行が2年続けて途切れることは、一時的な不調ではなく、G7というフォーマットの「用途」が変わりつつあるサインだ。

首脳宣言が成り立たなくなった最大の背景は、G7の経済的な重みの変化にある。

購買力平価ベースで、G7の世界GDP比は28.4%（2025年IMF推計）。1990年代に50%を超えていた数字が、30年で半分近くに縮んだ。

逆転はすでに起きている。

• 2018年にBRICS5カ国がGDPシェアでG7を逆転
• 2024年時点でBRICS 35%対G7 30%が定着
• G7合計の名目GDP約52兆ドルのうち、米国が30兆ドル（58%）を占める

G7内部の非対称性も大きい。GDPの6割近くを占める米国抜きの合意に実効性はない。だが米国を含む合意は、米国の同意がなければ成り立たない。

この構造で「7カ国が1つの文書で合意する」形式は、コストに見合わなくなっている。世界GDPの3割を切った経済圏が全会一致を貫くより、テーマごとに合意できる国だけで実務文書を出す方が合理的だ。

コミュニケが出ない一方で、二国間の実質交渉は活発化している。

高市首相は就任から約5カ月で、ドイツを除くG7全首脳の来日を受けた。トランプ政権が同盟国との関係を個別化する中、各国は米国一極に依存しない「横の連携先」として日本を再評価している。

エヴィアンでも実質的な成果は二国間会談に集中する見通しだ。

• 14日・日英首脳会談: 次期戦闘機GCAP（日英伊共同開発）の進捗確認
• 15日・日伊首脳会談: GCAP推進と経済安全保障の連携
• 日仏会談: インド太平洋と大西洋の安全保障は不可分という認識の共有

G7は「合意を公表する場」から「二国間交渉を効率的に束ねるプラットフォーム」へ変わりつつある。年に一度、主要国の首脳が同じ都市に集まること自体が、外交上の「市場」として機能している。

今回の分野別文書が扱う実質議題は、2つの供給網リスクに収斂する。

第一に、ホルムズ海峡の事実上の封鎖だ。2026年2月以降、ブレント原油はピーク時に1バレル126ドルに到達した。日本は原油輸入の約9割を中東に依存しており、エネルギー安全保障はサミット最大の関心事になる。

第二に、重要鉱物の中国集中だ。

• レアアース精錬: 中国が世界の91%
• 焼結永久磁石の製造: 同94%
• 2025年にはジスプロシウムなど中重希土類7種の輸出規制を強化

G7はレアアースの脱中国で方向性を共有し、最低価格制度や共同調達の検討も進んでいる。

注目すべきは、これらの議題が首脳宣言という「政治文書」より、技術標準や調達ルールを定める「実務文書」との相性がよい点だ。分野別アプローチへの移行は、合意の失敗ではなく、実務面での最適化という側面も持つ。

G7の変質は、日本にとって両面の意味を持つ。

多国間の合意は、これまで日本の発言力を増幅する装置だった。GDP世界4位の日本が単独で中国の供給網支配に対抗するのは難しい。だがG7の枠組みなら交渉力が数倍になる。首脳宣言のない世界では、その増幅効果が弱まる。

一方で、分野別・二国間にシフトした交渉は、日本が得意とする実務調整型の外交と相性がよい。日英伊のGCAPは3カ国の実務合意が先行した典型例だ。日米豪印クアッドでの重要鉱物協力も、G7全体の合意を待たずに動いている。

データが示すのは、G7が機能しなくなったのではなく、機能の形が変わったという構図だ。

51年目のG7は、7カ国のコンセンサスを世界に宣言する場から、二国間の合意を効率的に積み上げるハブへ移行しつつある。日本に問われるのは、このハブの活用法だ。どの国と・どのテーマで・どの順序で組むか。その選択の精度が、首脳宣言に代わる日本の外交資産になっていく。