生成AIの学習に「重大な脅威」88%。クリエイター2.5万人調査と著作権法30条の4

2025年10月、日本フリーランスリーグが24,991人のクリエイターを対象に調査を実施した。37の職能団体が協力し、回答者の71%はイラストレーター・漫画家・アニメーターが占めた。

結果は明確だった。

• 生計への「重大な脅威」を感じる：88.6%
• 仕事に不安がある：93.3%
• 誹謗中傷や無断利用のトラブルを目撃：77.8%

だが実際に収入が減ったと回答したのは12.0%にとどまる。

88%が脅威を感じながら、実害報告は12%。この76ポイントの開きは何を意味するか。国際著作権団体CISACの予測が手がかりになる。2028年までの累計で音楽分野の収入は24%減、映像分野は21%減。合計220億ユーロ（約3.5兆円）の減収が見込まれている。

クリエイターの「脅威感」は過剰反応ではない。12%という現在地は、到達点ではなく減少曲線の起点と読むほうが整合する。

日本の著作権法30条の4は、情報解析を目的とする場合、著作物を許諾なく利用できると定める。2018年改正で導入された「柔軟な権利制限規定」だ。

この条文が生成AIの学習データ収集に適用される。結果として、学習段階での著作物利用は原則合法になる。

文化庁は2024年3月に一つの基準を示した。特定クリエイターの作品だけを集中的に学習し、類似スタイルを生成する場合は「著作権者の利益を不当に害する」可能性がある、と。だが裏を返せば、大量のデータを広く収集するモデルは30条の4の射程内に収まりやすい。

対照的にEUのAI Actは、学習データの概要公表を義務付け、著作権者のオプトアウト権を法的に保障した。米国ではニューヨーク・タイムズがOpenAIを提訴し、Getty Imagesは1,200万枚の無断学習を争点に訴訟中だ。

日本では2026年6月時点で、生成AI事業者を相手取った著作権訴訟はゼロだ。30条の4の存在が「違法性の主張」自体を構造的に難しくしている。

訴訟ゼロの背景には交渉力の非対称もある。

日経新聞は2024年にOpenAIと有償ライセンス契約を結んだ。共同通信はMicrosoftとコンテンツ利用契約を締結した。集英社や講談社は業界団体を通じた集団交渉を進めている。

大手メディア・出版社には「コンテンツの規模」という武器がある。だがフリーランスのイラストレーターや漫画家に同じ交渉手段はない。

調査では92.8%がAI学習データのリスト公開義務化を求めた。61.6%がオプトイン（事前許諾制）を支持している。クリエイターが求めているのは「訴訟の権利」ではなく、そもそも無断で学習されない仕組みだ。

だが現行法にそうした規定はなく、GlazeやNightshadeといった画像保護ツールで個人が技術的に自衛するしかない。これは法制度の保護ではなく、個人の対処に依存した状況だ。

2026年4月に未管理著作物裁定制度が始まった。権利者不明の著作物を文化庁長官の裁定と補償金で利用可能にする仕組みだ。ただしこれはオーファンワークス問題への対応であり、AI学習とは構造が異なる。

AI学習で使われる著作物の権利者は「不明」ではない。不明なのは「どの著作物が学習に使われたか」のほうだ。

30条の4の「不当に害する」の範囲を画定するには判例が要る。だが個人にその訴訟費用は負担できない。この非対称を解消する現実的な選択肢が、JASRACが音楽著作権で担ってきた集団管理の枠組みだ。

個人では交渉できない利用許諾を団体が一括管理し、使用料を分配する。92.8%が求める学習データ開示義務を法制化し、開示情報と管理団体を接続すれば、オプトイン・オプトアウトの実効性が初めて担保される。30条の4の運用をどう設計するかの選択が、日本のクリエイター経済の今後10年を方向づける。