皇族16人のうち11人が女性。皇位を継げるのは男性3人

皇室典範は皇位を継承できる人を「男系の男子」に限っている。 現在の有資格者は次の3人だ。

• 秋篠宮文仁親王（60歳）：皇位継承順位 第1位
• 悠仁親王（19歳）：第2位
• 常陸宮正仁親王（90歳）：第3位

60歳、19歳、90歳。 3人のあいだに71歳の開きがある。 皇族は全部で16人いるが、女性が11人を占める。 男性5人のうち天皇陛下（66歳）と上皇さま（92歳）は継承順位に含まれないため、残る3人が皇位継承のすべてだ。

次の世代で資格を持つのは悠仁さまただ1人。 1947年に旧11宮家の51人が皇籍を離脱してから79年、皇族は減り続けてきた。 女性皇族は結婚で皇籍を離れるため、未婚の女性皇族5人の結婚が進めばさらに縮小する。 この状況が「皇族数の確保」を立法課題に押し上げた。

6月30日、政府は皇室典範改正案を閣議決定し国会に提出した。 柱は2つある。

1つ目は女性皇族の残留だ。 結婚後も皇族の身分を保持できる選択肢を設ける。 現在の未婚女性皇族は愛子さま（24歳）、佳子さま（31歳）、彬子さま（44歳）、瑶子さま（42歳）、承子さま（40歳）の5人。 公務の担い手を確保する目的で、結婚後に残るかどうかは本人の意思で選べる経過措置も盛り込まれた。

2つ目は旧宮家からの養子だ。 1947年に皇籍を離れた旧11宮家の男系男子のうち、15歳以上かつ未婚で子のない男性を養子として迎え入れる。 皇室典範第9条はこれまで皇族の養子を禁じてきたが、この規定の初めての例外となる。 皇室会議の議を経て決定される。

ただし養子本人に皇位継承権はない。 継承権を持つのは、養子の子のうち男性からだ。 改正案が直接増やすのは「皇族の人数」であり、「皇位を継げる人」はすぐには増えない。

皇室をめぐる議論には2つの論点がある。 公務を担う皇族の「人数の確保」と、男系男子に限る「皇位継承ルール」の見直しだ。 改正案は前者に焦点を絞り、後者には踏み込まなかった。

継承ルール自体は変えず、付則に30年ごとの見直し規定を置いている。

世論は後者にも関心を寄せている。 2024年の共同通信調査では女性天皇に「賛成」が90%、女系天皇にも84%が賛成と回答した。 一方、旧宮家の養子案については朝日新聞の調査で「急ぐ必要はない」が71%だった。

世界の君主制ではスウェーデン（1980年）、英国（2013年）、デンマーク（2009年）と女性の王位継承を認める改革が進んできた。 改正案は継承ルールには手をつけず、付則の見直し条項で将来の議論に道を残す設計をとった。

改正案の効果はいつ表れるか。 2つの柱ごとに時間軸を整理する。

女性皇族の残留は法案成立後すぐに効く。 愛子さまや佳子さまが結婚後も公務を続ければ、公的行事の担い手不足は緩和される。

養子制度は効果が出るまでに時間がかかる。 仮に2027年に20歳の男性が養子として皇族に加わったとしよう。 その後結婚し男の子が生まれるのは、早くても2030年代半ばだ。 その子が皇位継承資格を持つ最初の世代になる。 つまり改正案から新たな継承資格者が生まれるまで、最短でも10年程度の時間を要する。

付則が定める30年後の見直し時点で、悠仁さまは50歳前後。 養子制度から次世代の男性皇族が生まれているかどうかで、そのときの選択肢は大きく変わる。 改正案は人数の確保を先行させ、継承ルールの再検討は次世代の状況を見てからとした。 人数と継承、2つの問題が再び交わるのは30年後になる。