年金155万円を1円超えると、特養の食費と部屋代が年28万円上がる

2026年度の年金は、基礎年金が1.9%、厚生年金の報酬比例部分が2.0%上がった。増額は4年連続だ。

国民年金の満額は月70,608円で前年度より1,300円、厚生年金の標準的な夫婦2人世帯は月237,279円で4,495円の増額になる。

一方で、住民税がかかるかどうかの判定ラインは動いていない。東京23区など1級地の単身高齢者だと、前年の合計所得45万円以下が非課税の境目になる。公的年金等控除110万円を足すと、**年金収入155万円**がラインだ。

しかもこの額は住む市町村で変わる。級地区分が2級地なら年金収入151万5,000円、3級地なら148万円が境目になる。

つまり、年金収入153万円だった人が2%増えると、1級地の155万円を超える。増えた分は年3万円ほど。ここから負担がどう変わるかを見ていく。

介護保険には補足給付（特定入所者介護サービス費）という仕組みがある。特別養護老人ホームなどに入るとき、食費と居住費に上限を設ける制度だ。

要件は、本人と同じ世帯の全員が住民税非課税であること。預貯金が単身1,000万円以下という条件も付く。

ユニット型個室だと、1日あたりの負担は段階でこう変わる。

• 第3段階②（年金収入120万円超で世帯非課税）：居住費1,370円＋食費1,360円＝2,730円
• 第4段階（課税世帯）：基準費用額の居住費2,066円＋食費1,445円＝3,511円

差は1日781円。1年に直すと約28万5,000円になる。非課税から外れた時点で補足給付の対象ではなくなり、施設が定める基準費用額を全額払うからだ。

年金が3万円増えたことで、施設への支払いが28万円増える。

負担が跳ねるのは施設の費用だけではない。住民税の課税と非課税をそのまま判定に使う制度が、介護保険にいくつも並んでいる。

• 介護保険料：世帯非課税の第3段階は基準額の0.685倍、本人が課税される第6段階は1.2倍
• 高額介護サービス費：月の自己負担上限は世帯非課税で24,600円、課税世帯で44,400円
• 補足給付：世帯全員が非課税であることが要件

第9期（2024年度から2026年度）の全国平均の基準額は月6,225円、年74,700円だ。国が示す標準の乗率で計算すると、第3段階の年51,170円が第6段階では89,640円になる。差は年3万8,000円だ。

所得税や住民税そのものは、所得が増えた分だけ少しずつ増える。だが介護の負担は段で決まる。所得が1円動いただけでも、判定は課税か非課税のどちらかに振り分けられ、負担は段ひとつ分まとめて動く。

年金額は物価と賃金の動きに連動して毎年改定される。物価上昇が続く限り、名目の年金額は上がっていく。

対して、判定に使う合計所得45万円という数字は物価に連動しない。補足給付の預貯金1,000万円以下という要件も同じで、金額を固定した条件は物価が上がるほど実質的に厳しくなる。

国民生活基礎調査では、65歳以上の世帯のおよそ38%が住民税非課税世帯にあたる。ラインが止まったまま名目の年金だけが伸びれば、この割合は毎年少しずつ下がる。毎年一定の人数が境目を越え、そのたびに増えた年金額を上回る負担増が生じる形になる。

段差を緩めるとすれば、論点は2つに絞られる。境目の付近で所得段階を細かく刻むか、判定ラインそのものを物価に連動させるかだ。

どちらにも手が付かなければ、改定率が発表されるたびに同じことが繰り返される。年金の改定率はあくまで名目の数字であり、境目に近い人にとっての実質は、その数字とは逆を向くことがある。