教師不足3,827人。一番多く挙がった理由は、臨時の先生が採用試験に受かったことだ

宮崎県教育委員会が9月、2027年度採用の教員採用試験の結果を公表した。合格は366人。採用予定の464人に98人届かず、県教委は12月に追試を行う。最終倍率は2.4倍で、過去10年で最も低い水準が2年続いた。

倍率が2倍を超えていても、必要な人数はそろわない。受験者は複数の自治体を併願するため、合格者の一部は他県へ移るからだ。

全国も同じ向きに動いている。文部科学省が2025年12月に公表した集計では、2024年度に実施された公立学校の採用試験の競争率は2.9倍で、初めて3倍を割った。

同じ集計の主な数字はこうだ。

• 採用者数：37,375人（1986年度以降で最多）
• 受験者数：109,123人（過去最少）
• 競争率が下がった自治体：68のうち47

倍率は受験者を採用者で割った値だから、受験者が減って採用枠が増えれば下がる。この年は、その両方が同時に起きた。

文科省は2026年3月、4年ぶりとなる「教師不足」の実態調査を公表した。2025年5月1日時点で、学校に配当された教員数に対する欠員は3,827人（0.45%）。2021年の2,065人（0.25%）から増えた。始業日の時点では4,317人だった。

この数字は、正規教員の定数割れを表すものではない。義務標準法に基づく公立小中学校の定数分は、全国平均で充足率100.9%と足りている。足りないのは、産休や病休の代わりに入る臨時的任用教員のほうだ。

要因を尋ねた設問で「よくあてはまる」と答えた自治体が多かったのは、次の三つだった。

• 採用試験に合格し正規教員になった臨時的任用教員の増加：36自治体
• 産休や育休の取得者の増加：35自治体
• 講師登録名簿への登載を希望する人の減少：33自治体

欠員を埋めてきた人を正規に採用したぶん、埋める人が減っている。受験者側の数字も同じ層で動いた。既卒の受験者は平成27年度採用の121,937人から令和7年度採用の64,556人へ、47.1%減っている。

採用すれば、その人は受験者の列からも、代役を頼む名簿からも抜ける。

需要の側も動いている。特別支援学級に在籍する児童生徒は2015年度の201,493人から2025年度の419,700人へ、10年で2倍を超えた。学級数も54,586から84,821に増えている。

不足率が最も高いのは特別支援学校の0.71%で、中学校0.47%、小学校0.44%、高等学校0.33%と続く。高等学校は2021年の159人から508人へ、人数で3.2倍になった。

小学校では、5月1日時点で1,086人の学級担任が本来の担当者ではなかった。うち319人は特別支援学級の担任だ。代わりに教室へ入ったのは、次の人たちだった。

• 主幹教諭や指導教諭、教務主任：417人
• 指導体制の充実のために配置を予定していた教員：299人
• 児童生徒支援などのために配置を予定していた教員：137人
• 校長や副校長、教頭：116人

増えた学級の担任を、学校の中にいる人でやりくりしている。管理職や主任が教室に入れば、その人が本来担う仕事は別の誰かに回る。

入り口も細くなっている。大学の卒業者数は2014年度の564,035人から2024年度の584,304人へ増えたが、大学で教員免許状を取った人は72,825人から65,904人へ減った。

教職課程を履修しなかった理由を学生に聞いた調査では、回答はこう並ぶ。

• 民間企業など教職以外への志望度合いのほうが高かった：55.9%
• 必要な単位数が多く、すべての取得は難しいと思った：29.9%
• 教育実習などまとまった期間の確保が難しいと思った：24.2%
• 学校関係者から得た情報で職場環境や勤務実態に不安を持った：21.8%

出口の側には期限が付いた。2025年6月に成立した改正給特法は、時間外在校等時間を2029年度までに月平均30時間程度まで減らす目標を掲げる。2022年度の調査では小学校が約41時間、中学校が約58時間だった。教職調整額は2026年1月から毎年1%ずつ上がり、2031年度に月給の10%になる。

自治体も個別に手を打っている。香川県は他県などの現職教員を対象にした秋募集を9月に始め、試験を10月31日に東京、11月1日に大阪、11月3日に香川で行う。ただ、そこで動くのはすでに教壇にいる人で、全国の教師の数は変わらない。

採用倍率は、教職を志す人の厚みを測る数字としては、もう読めない。追うべきは、大学で免許状を取る人の数と、講師登録名簿に名前を残す人の数だ。