最低賃金1500円 ──「暮らせるライン」が「企業の限界」と重なるとき

6月、厚生労働大臣が中央最低賃金審議会に2026年度の改定目安を諮問する。7月には目安額が示される見込みだ。

2029年度までに全国平均1,500円を達成するには、現在の1,121円から4年間で379円の上積みが必要になる。年間約95円のペースだ。

過去の引き上げ幅を振り返ると、加速の度合いがわかる。

• 2020年度: +1円（コロナ禍で事実上の凍結）
• 2022年度: +31円
• 2024年度: +51円
• 2025年度: +66円（過去最大）

ここから年95円に加速するには、引き上げ率で年7〜8%が必要になる。従来の3〜4%から倍増する計算だ。

2026年度の審議では従来の「目安制度」の抜本見直しも議題に上がる。EU指令（2022/2041）を参考に、最低賃金を「労働者の生活保障」として位置づけ直す議論が始まっている。単なる金額の上積みではなく、制度設計そのものが転換期を迎えている。

時給1,500円でフルタイム（1日8時間・週5日・年間約2,000時間）働くと、年収は288万円になる。社会保険料と税を差し引いた手取りは約230万円。月額にすると約19万円だ。

全労連の調査では、25歳単身者がどの地域でも「普通に暮らせる」最低水準は月24万円とされている。1,500円はちょうどその水準に届くかどうかの数字に過ぎない。「豊かになれる賃金」ではなく、「なんとか生活が成り立つ下限」だ。

国際比較で見ると、日本の位置はさらに鮮明になる。

• EU指令は「賃金中央値の60%」を最低賃金の基準に設定
• 日本の最低賃金は中央値の約40%にとどまる
• フランスは62%、韓国・英国は50%前後

OECD加盟国の中で、日本の最低賃金の伸び率は平均の3分の1未満だ（日本経済新聞）。1,500円は国際的に見れば「ようやく最低水準に近づく数字」という位置づけになる。

40歳以上の単身女性を対象とした調査では、年収300万円未満が54.2%を占め、約7割が「生活が苦しい」と回答している。1,500円でもフルタイム年収は288万円。その300万円に届かない。

東京商工リサーチが5,277社を対象に実施した調査では、最低賃金1,500円への対応についてこう回答した。

• 「対応不可能」: 48.4%
• 「対応可能」: 36.3%
• 「すでに達成」: 15.1%

企業規模で見ると、中小企業の49.6%が「不可能」と回答した。大企業の34.7%を15ポイント上回る。業種別では小売業が62.3%、製造業が60.7%と高い。一方、金融・保険業は33.3%がすでに達成済みだ。

最大の要因は価格転嫁の困難さにある。労務費の価格転嫁率は44.7%にとどまる。人件費が100円増えても、価格に反映できるのは45円。残りは企業利益の減少で吸収するしかない。

約2割の企業は「全く転嫁できていない」。下請けの階層が深いほど状況は悪く、4次請け以上では36%に達する。

利益への影響も試算されている。1,500円到達時の人件費増加率は中小企業で10.7%、大企業で7.7%。経常利益は中小企業で41%減、零細企業では50%減になるとの推計がある。

最低賃金には都道府県ごとに差がある。最高の東京都は1,226円、最低の高知県・宮崎県・沖縄県は1,023円で、その差は203円だ。

全国一律ではないが、引き上げ率は地方にも同じように求められる。地方の小規模事業者のうち34.5%は「具体的な対応が取れず収益を圧迫している」と回答した。価格転嫁の交渉を試みても、地方では「取引先に断られた」という声が多い。

都市部と比べ売上規模が小さく、消費者の価格感度も高い。地方では人件費増を吸収する余地が構造的に限られている。

発効日にも差がある。2025年度の改定では、栃木県は10月1日に適用されたが、秋田県は翌年3月31日まで適用が遅れた。同じ年度の改定で最大6ヶ月の開きが生じている。2026年度の審議では、この発効日の全国統一化も議題に上がる。

最低賃金の引き上げは地方で「雇用を守る力」と「企業の存続を脅かす圧力」が同時に作用する。そのバランスをどう設計するかが地域経済の行方を左右する。

1,500円は、労働者にとって「最低限暮らせる水準」であり、同時に企業の半数が「限界に近い」と答える水準でもある。この2つが同じ数字で重なっているところに、最低賃金政策の構造的な難しさがある。

TSR調査で企業が求めた支援策は「賃上げ促進税制の拡充」（49.8%）と「生産性向上投資への支援」（41.2%）が上位に並んだ。引き上げの速度と、転嫁を可能にする環境整備は切り離せない。

最低賃金が従来にないペースで引き上げられるとき、それは「賃金の底上げ」にとどまらない。価格転嫁できない企業は退出を迫られ、転嫁できる企業が残る。結果として産業構造そのものを動かす力として機能し始める。

その過程で地方の雇用や地域経済にどう影響するかは、まだ見通せていない。最低賃金引き上げの効果が労働者の暮らしに届くかどうかは、引き上げの速度だけでなく、転嫁の仕組みや生産性向上支援といった周辺環境の整備にかかっている。