11政党「大乱立」時代の連立方程式

2026年2月の衆議院総選挙は、日本の連立政治を大きく変えた。自民党は316議席を獲得して圧勝した一方、1999年以来約27年続いた公明党との連立を解消し、日本維新の会との新連立に踏み切った。これは相手を替えただけではなく、選挙協力と政策運営の基盤を組み替える動きである。自公連立を支えたのは、自民党の組織票に公明党の支持母体である創価学会の集票力が加わる票の補完関係だった。公明党の協力は1選挙区あたり約2万票の上積み効果があるとされ、接戦区では決定的だった。しかし2024年の政治資金問題以降、自民党支持は流動化し、従来型の組織選挙だけでは対応しにくくなった。維新は大阪を中心に地方行政改革の実績を掲げ、「身を切る改革」で都市部の無党派層に訴えてきた。自民党には改革志向層への訴求と、規制緩和・行政効率化での政策的近さが利点となる。維新にも地方分権や道州制を国政で進める機会がある。ただし最新のmin-i now世論調査では維新の支持率は必ずしも高くなく、与党入りで「改革野党」の看板が弱まるリスクもある。連立を離れた公明党の約700万票ともいわれる基礎票の行方は、今後の選挙を左右する重要な変数である。

2026年3月の国政政党数は11である。自民党、日本維新の会、国民民主党、中道改革連合、立憲民主党（中道改革連合への合流を協議中）、チームみらい、公明党、参政党、共産党、れいわ新選組、社民党が並び、戦後の「55年体制」のような自民党対社会党の構図とは異なる多党化が進んでいる。背景には、2024年の政治資金問題による自民党への信頼低下と、新興政党の受け皿拡大がある。チームみらいは11議席を得て、デジタルネイティブ世代を意識し、SNSを活用した政治参加を訴えた。もう一つの要因は、有権者の政策選好が「右か左か」だけでは捉えにくくなったことだ。経済では再分配を求めつつ安全保障では現実主義を支持する層、環境問題に関心を持ちながら規制強化には慎重な層が増えている。議席数では自民党316議席が突出し、中道改革連合49議席、国民民主党28議席、チームみらい11議席が続く。一方、min-i now世論調査の政党支持率では、国民民主党が「手取りを増やす」政策で幅広い支持を集め、議席数とは異なる存在感を示す。立憲民主党、維新、参政党、共産党、れいわ、公明党が高い支持を得る一方、自民党、中道改革連合、国民民主党、チームみらい、社民党には厳しい評価も見られる。サンプルサイズは限定的だが、評価が中間に集まらず好悪に分かれやすい点は、多党化時代の特徴である。

多党化の最大の課題は、合意形成コストの増大である。2党なら調整すべき二者関係は1つだが、3党なら3つ、4党なら6つ、5党なら10になる。組み合わせの数はn(n-1)/2で計算される。現在の自民・維新の二党連立は調整相手が限られる一方、参院での議席状況や個別法案での造反リスクを考えれば、他党との部分的協力は避けられない。2026年度予算案の衆議院通過（3月13日）では、自民党316議席に維新の議席が加わり、連立与党は大きな数の優位を持った。それでも、エネルギー危機への緊急対策費の上積みをめぐって維新内部で意見が割れる場面があった。連立を組んでも、すべての政策で一致できるわけではない。武器輸出の原則可能化や原発再稼働の加速など、価値観の対立が出やすい法案では摩擦が強まり得る。欧州の例も示唆的だ。ドイツではCDU/CSUとSPDの「大連立」が続き、大胆な政策転換が難しくなる局面があった。オランダでは13以上の政党が議席を持ち、2021年総選挙後の連立交渉は271日を要した。イタリアでは第二次大戦後の70年間で68の政権が生まれている。日本は小選挙区比例代表並立制と党議拘束により、欧州型の完全な多党分立にはなりにくい。ただし、無党派層が有権者の過半数を占める状況では、選挙ごとに支持が大きく動く不安定さは避けにくい。

多党化と並行して、有権者は閣僚個人にも厳しい目を向けている。min-i nowの最新世論調査では、高市内閣の8閣僚の支持率に大きな差が出た。茂木敏充氏、片山さつき氏、松本尚氏、木原稔氏の4閣僚が高い支持を得る一方、高市早苗総理大臣自身、中谷元防衛大臣、小泉進次郎氏、松本洋平氏は厳しい評価を受けている。この二極化は、有権者が「内閣」を一括りに見るだけでなく、個々の閣僚の発言、政策実行力、メディア対応を個別に判断していることを示す。SNSにより国会答弁の切り抜き動画や記者会見でのやり取りがすぐ拡散されるため、失言や不祥事は内閣全体の支持率を押し下げかねない。逆に、成果を分かりやすく示せる閣僚は、政党の看板とは別に個人として支持を集められる。政党は本来、共通の理念と政策を掲げる組織だが、個人評価が政党評価を上回る場面が増えれば、有力な人材を集める「プラットフォーム」に近づく。米国のトランプ現象にも通じるパーソナル・ポリティクスの日本版といえるかもしれない。内閣支持率が低迷しても、特定の閣僚が高い支持を保てば次期首相候補として浮上し得る。反対に、内閣全体の支持が高くても個人評価の低い閣僚は、次の内閣改造で交代を迫られるだろう。

多党化の影響は国内の合意形成にとどまらない。2026年3月現在、国際秩序は戦後最大級の再編期にある。ホルムズ海峡の事実上の封鎖、トランプ政権の「アメリカ・ファースト」政策の深化、ロシア・ウクライナ紛争の長期化が重なり、日本の外交・安全保障政策には迅速で一貫した判断が求められる。しかし、多党化した国会で外交・安全保障の合意を作ることは内政以上に難しい。武器輸出の原則可能化をめぐる自民党の提言案には、連立パートナーの維新内部でも賛否がある。野党側も、国民民主党は「まず経済安全保障を優先すべき」とし、中道改革連合は「外交的解決を最優先に」と主張、共産党は「武器輸出そのものに反対」の立場を取る。11政党が異なる外交ビジョンを掲げるなか、日本として一つの方針を示す難度は高い。3月19日に予定されている日米首脳会談では、高市首相がエネルギー安全保障と防衛協力の強化についてトランプ大統領と協議する予定だが、国内合意が十分でなければ踏み込んだ約束はしにくい。首脳間で合意しても国会審議で停滞すれば国際的信用にも影響する。北欧諸国は多党制でありながら安全保障では超党派合意を維持し、フィンランドの2023年NATO加盟でも主要政党が賛成した。11政党の並立は多様な価値観を政治に届けやすくする一方、民主主義には最終的に一つの決定へまとめる技術も必要である。かつて自民党という「包括政党」や派閥政治が内部で吸収していた多様性は、いま政党間競争として外に表れている。min-i nowのデータが示すように、有権者は政党の看板より個人の実績を、理念より実利を重視しつつある。国民民主党が少数議席でも支持率で存在感を示すのは、「何をしてくれるか」が明確だからだ。多党化時代に信頼を得るには、抽象的なスローガンではなく、数値目標と達成期限を伴う政策コミットメントが欠かせない。2026年の日本政治は、「多様性」と「決定力」をどう両立させるかを問われている。