「CPI1.4%」の死角 ── ナフサ2倍が仕掛ける“見えないインフレ”の時限爆弾

4月の消費者物価指数（CPIコア）は前年比+1.4%。 市場予想の+1.7%を下回った。

5月の食品値上げもわずか61品目。 4月の2,798品目から98%減だ。 数字だけ見れば、物価高は峠を越えたように映る。

だがこの「静けさ」は人工的に作られたものだ。

CPIが低い最大の理由は政府の補助金にある。 ガソリン補助で前年比マイナス9.7%。電気・ガス支援でさらにマイナス0.15ポイントの押し下げ効果。 補助金がCPIの見た目を大きく歪めている。

補助金効果を除いた実勢では、食料品は前年比+4.1%の高水準が続く。 日銀版コア（生鮮食品・エネルギー除く）も+1.9%だ。

そしてCPIにまだ反映されていない巨大なコスト上昇が、水面下で静かに膨張している。 石油化学の基礎原料「ナフサ」の異常な高騰だ。

ナフサは原油から精製される石油化学の基礎原料だ。

聞き慣れない名前だが、私たちの生活はナフサなしに成り立たない。 ペットボトル、食品トレー、レジ袋、洗剤容器、塗料、断熱材。 身の回りのプラスチック製品のほぼすべてがナフサから作られる。

その価格がわずか3ヶ月で2倍に急騰した。

• 2月：62,568円/kL
• 4月：66,069円/kL（+5.6%）
• 5月：125,103円/kL（+89.4%）

原因は2月末の中東情勢の急変だ。 米国・イスラエルによるイラン攻撃を受け、イランがホルムズ海峡を事実上封鎖。 日本のナフサ輸入の82%がこの海峡を通る。

致命的なのは備蓄の薄さだ。 原油は約300日分の備蓄があるが、ナフサはわずか20日分。 「原油があればナフサも安心」と思いがちだが、原油からナフサを精製する国内の処理能力には限りがある。 備蓄の数字が示す脆弱性は、想像以上に深刻だ。

ナフサ価格の高騰は、時間差をおいて4段階で家計に波及する。

• **第1波（即時）**：ガソリン・電気代の上昇
• **第2波（1〜3ヶ月）**：ゴミ袋+30%超、洗剤・ラップなど日用品の値上げ
• **第3波（3〜6ヶ月）**：包装フィルム・容器コストの食品価格への転嫁
• **第4波（6ヶ月〜）**：断熱材+40〜50%、塗料シンナー+75%など建材の高騰

5月時点で、これらの波が同時進行している。

4月にはTOTOとLIXILが浴室リフォームの受注を同時停止するという前例のない事態も発生した。 住宅設備市場の80%を占める2社が同時にストップした衝撃は大きい。

帝国データバンクの食品企業57社調査が、さらに不安な未来を示す。 コスト吸収の限界を問うと「3ヶ月未満」が24.6%、「3〜6ヶ月」が31.6%。 過半数が秋までに耐えきれず価格転嫁に踏み切ると答えた。

今の「値上げ小休止」は、嵐の前の静けさにすぎない。

政府はガソリン・電気・ガスの補助でCPIを押し下げてきた。 しかしナフサ経由のコスト上昇は、この補助の射程外にある。

食品値上げの要因構成が、問題の構造を映し出す。

• 原材料高：99.6%
• 物流費：73.6%
• 包装・資材：69.9%（前年60.2%から急上昇）
• エネルギー：59.5%
• 人件費：49.4%

注目すべきは「包装・資材」の急上昇だ。 前年から約10ポイント増加し、7割の企業が包装コストを値上げ理由に挙げている。

ガソリンや電気代は政府が直接補助できる。 だが食品パッケージやペットボトルのコスト上昇を補助する制度は存在しない。

ここに構造的な問題がある。 2022〜2025年の物価高は主に「原材料」と「エネルギー」が主因で、政府補助が一定の効果を発揮した。 だが2026年型インフレは「包装・容器」という、補助の網からすり抜ける経路で来る。 政策の死角を突くインフレだ。

2026年秋、日本は「第2のインフレ波」に見舞われる公算が大きい。

根拠は明快だ。 ナフサ価格2倍の影響が食品価格に反映されるまで3〜6ヶ月。 企業の過半数が「秋まで持たない」と回答。 両方のタイムラインが2026年9〜11月に収束する。

日銀は2026年度のコアCPI見通しを2.8%に引き上げた。 だがこの数字すら過小評価の可能性がある。 ホルムズ海峡問題が5月時点で未解決のまま夏を迎えれば、20日分のナフサ備蓄は底をつきかねない。

政府がいま打つべき手は3つある。

• ナフサの戦略備蓄制度の創設（原油並みの90日分を目標）
• 中小食品メーカー向けの包装コスト補助
• ナフサ輸入先の中東依存82%からの分散加速

CPI1.4%の数字に安心するのは危険だ。 物価の「体感温度」は統計より先に、スーパーの棚で変わる。 その変化は、早ければこの秋に始まる。