「負担率45.7%に低下」のまやかし ── 天引き25年で25万円増の“分母マジック”

2026年3月、財務省が国民負担率の見通しを公表した。2026年度は45.7%。前年度46.1%から0.4ポイント低下し、2年連続の「改善」だ。

メディアは「負担率低下」と報じた。だがこの数字には致命的な落とし穴がある。

国民負担率の計算式はこうだ。

（租税＋社会保険料）÷ 国民所得 × 100

分子の天引き額が減ったわけではない。春闘5%超の賃上げと企業収益の拡大で、分母の国民所得が大きく膨らんだ。名目GDPは691.9兆円に達する見通しだ。

分母が大きくなれば、分子が増えても「率」は下がる。

将来世代の財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」は48.4%に達する。国民所得のほぼ半分が公的負担に吸い上げられる構造に、変化は一切ない。

本記事の仮説はシンプルだ。国民負担率の「低下」は分母マジックにすぎない。天引き額は25年間で約25万円増加し、2026年に新設された子育て支援金でさらに膨張が始まった。「賃上げしても手取りが増えない」構造は、一段と強まっている。

社会保障負担率だけを取り出すと、膨張の軌跡は一目瞭然だ。

• 2000年度：12.9%
• 2010年度：15.9%（+3.0pt）
• 2020年度：19.4%（+3.5pt）
• 2026年度：17.6%（見通し）

2020年度の19.4%がピークで、直近は低下しているように見える。だがこれも分母効果にすぎない。保険料の「率」は上がり続けている。

会社員の年間天引き額で見ると実態がわかる。過去25年間で約58万円から約83万円へ。25万円の増加だ（年率約+1.5%）。

最大の要因は厚生年金保険料率の段階的引上げにある。2000年の13.58%（労使合計）から2017年に18.3%で固定されるまで、毎年0.354ポイントずつ引き上げられた。介護保険料率も0.6%から1.62%へ、2.7倍に膨張した。

消費税の5%→10%引上げは国会で大論争を巻き起こした。だが社会保険料率の引上げは審議会の決定で粛々と進む。国民に見えにくく、政治的コストが低い。だからこそ膨張が止まらなかった。

2026年4月、異例の事態が起きた。4つの社会保険料率が一斉に変動したのだ。

• 子育て支援金：0% → 0.23%（新設）
• 介護保険料：1.59% → 1.62%（+0.03pt）
• 健康保険料：10.00% → 9.90%（−0.10pt）
• 雇用保険料：0.6% → 0.5%（−0.10pt）

「健保も雇用保険も下がったじゃないか」と思うかもしれない。だが差し引きすると純増だ。年収別の年間負担増は以下になる。

• 年収400万円：約+3,200円
• 年収600万円：約+4,800円
• 年収800万円：約+6,200円

「月400円程度」と矮小化されがちだが、これは序章にすぎない。子育て支援金率は2027年度に0.37%、2028年度には0.44%まで段階的に引き上げられる。年収600万円なら月額約1,100円、年間約1.3万円に倍増する。

さらに厄介なのが定率制の自動膨張メカニズムだ。社会保険料は給与に対する定率で課される。賃上げ5%を勝ち取ると、社保料も自動的に5%増える。手取りの伸びは、額面の伸びを構造的に下回る。

この構造が温存される理由は、政治のインセンティブにある。

国民負担率は政権にとって都合のいい指標だ。賃上げが進めば分母が膨らみ、天引き額を増やしても「率は低下しました」と胸を張れる。2026年度がまさにその典型だ。

国際比較にも同じ論法が使われる。日本の45.7%はフランスの64.8%やスウェーデンの55.2%より低い。「まだ余裕がある」という議論の根拠にされやすい。

だが北欧諸国は大学教育の無償化、手厚い育児休暇、充実した職業訓練で「払った分が目に見えて返ってくる」。日本は天引き額だけが増え、年金支給額は実質目減りし、介護現場は人手不足で崩壊寸前だ。負担率が近くても「負担の見返り」の質が違いすぎる。

さらに見落とされている構造がある。企業負担分だ。年収500万円の会社員に対し、企業は約80万円の社保料を別途負担している。労使合計で年間160万円超。この「見えないコスト」が企業の賃上げ余力を奪い、賃上げの天井を低くしている。

社保料は「従業員の手取り」と「企業の賃上げ余力」を同時に蝕む二重の足かせだ。

この構造を変えるには、議論の土俵そのものを変える必要がある。

まず効果的なのは給与明細の改革だ。現在の明細は「健康保険」「厚生年金」と項目が並ぶだけで、年間累計も企業負担分も前年比較も載っていない。

スウェーデンでは税務当局が毎年「あなたの税金がどう使われたか」を明細付きで国民に通知する。日本でも「天引き総額の可視化」と「使途の開示」をセットで行えば、国民の判断基準は根本から変わるはずだ。

政策評価も「率」から「額」に切り替えるべきだ。「国民負担率が0.4ポイント低下」ではなく「天引き額が年4,800円増加」と報じれば、分母マジックは通用しなくなる。

子育て支援金は2028年度まで毎年上がる。介護保険料も高齢化の加速で上昇が続く。厚生年金保険料率は18.3%で「固定」とされるが、適用拡大で対象者は増え続けている。

賃上げが続いても、天引きの膨張が止まらなければ手取りの伸びは鈍り続ける。「負担率45.7%に改善」という見出しに安堵している場合ではない。見るべきは毎月の給与明細から静かに膨らんでいく天引き額の方だ。