「国家情報局」誕生へ ── 194人の内調が「日本版CIA」に脱皮できるか

2026年4月2日、衆議院本会議で「国家情報会議及び国家情報局設置法案」の審議が始まった。法案は政府提出法案の中でも重要性が高い「重要広範議案」に指定され、高市早苗首相が本会議と委員会の質疑に出席する異例の扱いとなった。政府は首相を議長とする「国家情報会議」を新設し、その事務局として内閣官房に「国家情報局」を置く。現在194人の内閣情報調査室（CIRO）を改組・格上げし、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁などに分散する情報機能を統合・調整する狙いだ。会議には官房長官の木原稔、外務大臣の茂木敏充、防衛大臣の小泉進次郎らが参加し、テロ、スパイ活動、サイバー攻撃、外国による影響工作などを案件ごとに調査・審議する。高市首相は「外国勢力が偽情報の拡散を含む影響工作を行うことは、国家の安全や国益を揺るがす脅威になり得る」と答弁した。政府は今国会、会期末7月17日までの成立を目指し、早ければ2026年7月にも新組織を発足させる方針である。

改革の背景には、日本と主要国の情報能力の差がある。内閣情報調査室は内閣情報官の下に総務部門、国内部門、国際部門、経済部門、内閣情報集約センター、内閣衛星情報センターを置くが、職員数は194人にとどまる。これに対し、アメリカのインテリジェンス・コミュニティ（IC）はCIA、NSA、DIAなど18機関で構成され、総人員は約20万人に達する。2026年度の予算要求額は国家情報計画（NIP）が819億ドル、軍事情報計画（MIP）が336億ドルで、合計1,155億ドル、約17兆円となる。CIAだけでも情報収集部門が5,000人、全体で約3万人、海外で活動するエージェントを含めれば5万人以上とされる。イギリスのMI6は推定3,000億円規模の予算と約1万6,000人、フランスのDGSEは約1万3,000人、ドイツのBNDは約6,500人を擁する。イスラエルのモサドも人口900万人の国で推定6,000億円の予算を確保している。欧米主要国は国防予算の5〜10％を情報分野に投じる一方、日本の関連予算は推定1,500億円未満、国防予算比で2〜3％に過ぎない。日本にはCIAやMI6に相当する対外情報専門機関、いわゆるヒューミント機関もなく、外務省や防衛省の一部機能だけでは専門性と継続性に限界がある。

高市政権の改革は3段階で進む。第1段階は2026年7月以降を想定する国家情報会議と国家情報局の設置である。国家情報局には各省庁に情報提供を求める「総合調整権」が与えられ、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁などが個別に収集・分析してきた情報を集約する。従来の内閣情報調査室が各省庁からの情報の受け皿に近かったのに対し、新組織は能動的に情報を求め、分析し、首相への政策提言につなげる機関を目指す。これは自民党と日本維新の会の連立合意に明記された改革の第1弾でもある。第2段階では、2027年度末までに「対外情報庁（仮称）」を創設する構想がある。海外での情報収集、すなわちヒューミントを担う「日本版CIA」「日本版MI6」と位置づけられ、あわせて情報要員の養成機関も設ける。語学力、地域研究、暗号解読、サイバーセキュリティなどに通じた人材育成を進めるが、優秀な要員の育成には通常5〜10年を要するとされ、組織を作るだけで即座に実効性が生まれるわけではない。第3段階は、連立合意書に「速やかな成立」と明記されたスパイ防止関連法の整備である。2014年施行の特定秘密保護法は情報漏洩の防止が中心で、外国のスパイ活動を包括的に取り締まる枠組みは十分ではない。

法案審議の最大の争点は、情報機能の強化と国民の権利・プライバシーの両立である。共産党は機関紙「しんぶん赤旗」2月23日付で、国家情報局を「戦争国家へ国民監視の司令塔」と批判した。「総合調整権」が市民活動の監視や政治的弾圧に転用されるリスクを指摘するもので、戦後日本でも公安調査庁や警察の公安部門による市民団体・労働組合への監視が問題化した経緯がある。中道改革連合、すなわち旧立憲民主党と公明党の一部が合流した49議席の新党や、社民党も、情報機関への国会監視が不十分だと批判している。欧米では情報機関を監督する議会委員会が制度化されている。アメリカには上下両院の情報特別委員会があり、CIA長官やDNI、国家情報長官の人事承認、秘密工作の事前通知に関与する。イギリスの議会情報安全保障委員会（ISC）はMI5・MI6・GCHQを審査し、ドイツやフランスにも議会監督の仕組みがある。日本にも特定秘密保護法に基づく「情報監視審査会」が衆参両院に置かれているが、審査件数は年間数件にとどまり、情報アクセス権限も限られる。高市首相は4月2日に「国民のプライバシーを無用に侵害することはない」と述べたが、独立した監察機関、内部通報制度、一定期間後の情報公開ルールなどの具体像はまだ示されていない。元国家安全保障局長の谷内正太郎氏も日本経済新聞のインタビューで、NSC、NSSに新組織が加わることは「屋上屋を架すのではないか」と懸念を示している。

日本のインテリジェンス改革が遅れた背景には、戦後の歴史がある。戦前の日本は陸軍中野学校を擁し、アジア各地で情報活動を展開したが、1945年の敗戦後、GHQ、連合国軍最高司令官総司令部の占領政策で旧軍の情報組織は解体された。冷戦期にはアメリカの情報網に依存する構造が定着し、「スパイ機関」への国民の忌避感や省庁間の利害も改革を妨げた。外務省、警察庁、防衛省、公安調査庁はそれぞれ独自の情報ネットワークを持ち、省庁間の縄張り意識が共有と統合を阻んできた。ある元情報関係者は「日本のインテリジェンスの最大の敵は外国のスパイではなく、省庁間の壁だ」と述懐する。2013年の国家安全保障会議（NSC）設置と2014年の特定秘密保護法施行は転機だったが、主眼は情報の集約と保全であり、収集と分析の強化は積み残された。国際環境も改革を後押ししている。2022年のロシアによるウクライナ侵攻では、米英の情報機関が侵攻計画を事前に公表し、国際世論と軍事支援に影響を与えた。台湾海峡の緊張、中東でのアメリカ・イスラエル陣営とイランの軍事的対峙、サイバー空間での国家間攻防も、高度な情報能力を必要としている。中国のグローバルタイムズは3月13日の閣議決定直後に「日本の軍国主義復活を助長する」と警戒し、アメリカやオーストラリアの安全保障専門家からは同盟強化につながるとの歓迎も出ている。今国会での成立見通しは比較的明るい。自民党は衆院で316議席と3分の2を確保し、日本維新の会36議席も改革に前向きで、参院では日本保守党との協力も模索されている。ただし、成立と成功は別問題である。有能な人材の確保・育成、省庁間の壁の打破、民主的統制と効率性の両立が、194人の内閣情報調査室が国家情報局へ脱皮できるかを左右する。