「核なき国」への疑惑 ── NPT会議で噴出した日中「核論争」の深層

2026年4月27日、ニューヨークの国連本部でNPT（核兵器不拡散条約）再検討会議が開幕した。中国外務省の孫暁波軍縮局長は「日本の核兵器取得を断固として防ぐ必要がある」と述べ、非核保有国の日本を名指しで批判した。

孫氏は、高市政権発足後に日本の核兵器追求が現実的な問題になったと主張し、平和憲法や非核三原則の見直しにも言及した。日本は反論し、5月1日の核軍縮委員会で115カ国・地域を代表し「軍縮・不拡散教育の推進」に関する共同声明を発表した。

会議は5月22日まで続き、議長国はベトナムが務める。日中の応酬は、東アジアの安全保障環境と核不拡散体制の緊張を映している。

中国が日本を「潜在的核保有国」と見る理由は主に3つある。第一に、日本が2024年末時点で分離プルトニウム約44.4トンを保有している点で、核弾頭1発に約8キログラム必要とすれば、単純計算で5,000発以上に相当する。

第二に、日本の高度な宇宙・ロケット技術が弾道ミサイル開発に転用可能だという見方がある。第三に、高市政権下の防衛費増額、反撃能力整備、武器輸出緩和を、核武装への布石と解釈している。

ただし中国自身もSIPRI推計で約620発の核弾頭を持ち、年間約100発のペースで増強している。2020年の約350発から5年で約1.8倍に増えた計算であり、日本への警戒を強調する背景には、自国の核増強から視線をそらす狙いも読み取れる。

日本側は中国の主張を直ちに否定した。市川とみ子軍縮大使は、非核三原則「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の下で核兵器の導入は認められないと2度表明し、日本の原子力研究・開発・利用は平和目的に限られると説明した。

日本はIAEAの厳格な査察を受け入れ、30年以上にわたりプルトニウム保有量を毎年公表している。この透明性は「秘密の核開発」という見方を弱める一方、国内で非核三原則をめぐる議論が消えたわけではない。

2022年に安倍元首相が「核共有」議論を提起して以降、自民党内の一部には「持ち込ませず」の見直しを求める声がある。政府方針に変更はないが、高市首相の過去の発言もあり、中国は議論再燃の余地を材料にしている。

日本のプルトニウム保有は、中国の主張に論点を与えている。2024年末時点の保有量44.4トンは、国内約8.6トン、海外約35.8トンで、海外分は英国21.7トン、フランス14.1トンに分かれる。

これは使用済み核燃料の再処理で抽出され、本来はMOX燃料として原発で再利用する核燃料サイクルの一部である。しかし再処理と消費のバランスが崩れ、在庫が積み上がってきた。

政府は「利用目的のないプルトニウムは持たない」として削減を進め、2023年末の44.5トンから2024年末には44.4トンへ微減した。ただ、六ヶ所再処理工場が本格稼働すれば年間約8トンが新たに抽出される見込みで、消費との均衡が課題となる。

東アジアの核環境は急速に変化している。中国は約620発の核弾頭を持ち、年間約100発の増強を続け、北朝鮮も推定60発を保有してミサイル技術を高度化させている。

ロシアは5,420発という世界最大の核戦力を維持し、極東での軍事プレゼンスも強めている。日本は戦後一貫して米国の「核の傘」に依存してきたが、中国の核戦力拡大は米中の戦略的均衡を変え、米国が日本防衛のために核を使うのかという問いを重くしている。

日本の核武装はNPT脱退を伴う極端な選択で、現実性は乏しい。核共有にも米国の意向や国内世論など制約が多く、現実的には非核三原則を維持しつつ、通常戦力と米国の拡大抑止の信頼性を高める路線が中心となる。