再審法が77年ぶりに改正。冤罪の無罪確定まで平均38年かかっていた

2026年6月16日、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が衆議院本会議を通過した。

1949年の施行以来、再審に関する規定は一度も改正されていない。条文はわずか19条。証拠をどう開示するか、審理をどう進めるかは裁判所と検察の運用に委ねられてきた。

改正案の柱は3つだ。

• 検察の不服申立て（抗告）を原則禁止
• 裁判所が検察に証拠の提出を命じる制度の新設
• 開示証拠の目的外使用を罰則付きで禁止

いずれも過去の冤罪事件で繰り返し問題になった論点への対応だ。参院での成立も見込まれており、77年間動かなかった制度にようやく手が入る。

2024年の袴田事件再審無罪がこの改正を後押しした。逮捕から58年──戦後最長の冤罪救済が、法改正の議論を加速させた。

戦後、死刑が確定した後に再審で無罪となった事件は5件ある。

• 免田事件：逮捕から無罪まで34年6か月（1948→1983年）
• 財田川事件：33年9か月（1950→1984年）
• 松山事件：28年7か月（1955→1984年）
• 島田事件：34年8か月（1954→1989年）
• 袴田事件：58年（1966→2024年）

平均37.9年。人生の半分近くを獄中で過ごした計算になる。

5件に共通する構造がある。再審開始が認められるまでの時間が極端に長い。袴田事件では第一次再審請求から再審開始決定まで43年を要した。検察の抗告が繰り返され、そのたびに審理が振り出しに戻った。

今回の改正で抗告が原則禁止になれば「再審開始決定→再審裁判」の区間は短縮される。だが根本的な問いは別にある。そもそも再審開始決定に至れるかどうかだ。

再審請求で最大の壁は証拠開示にある。

弁護側が「新証拠」を示して再審を求めるには、検察が何の証拠を持っているかを知る必要がある。だが現行法には、検察に証拠の一覧（証拠リスト）を開示させる規定がない。

弁護側は「何があるか分からない証拠」を特定して開示を求めるという矛盾した作業を強いられてきた。

今回の改正では、裁判所が「請求理由に関連する証拠」の提出を命じる制度が新設された。一方、超党派議員連盟や法曹界が求めた「全証拠リストの開示」は採用されなかった。法務省は「硬直的な制度になりかねない」と説明する。

修正案では、証拠リスト開示の是非を「5年ごとの見直し」対象に含めることで着地した。

論点は明確だ。裁判所が「関連あり」と判断した証拠だけが開示される仕組みでは、弁護側は「存在を知らない証拠」の開示を求められない。リストがなければ、開示命令の射程は裁判官個人の判断に依存する。

今回の改正を「前進」と評価する声は法曹界にも多い。77年間動かなかった制度に手が入った事実は大きい。

一方、袴田事件で再審無罪を勝ち取った袴田ひで子さんは「政府案では巌は助からなかった」と国会で訴えた。

袴田事件では、検察が長年開示しなかった実験記録が無罪の決め手になった。「関連性を裁判所が判断する」方式では、その証拠の存在自体が見過ごされた可能性がある。

改正法には5年ごとの見直し条項がある。最初の見直しは2031年頃だ。

それまでに新制度のもとで再審請求がどう運用されるか──証拠開示命令がどの範囲で出されるか──の実績が蓄積される。リストなしでも機能するのか、やはり限界があるのか。

再審法改正の「完成度」は、この5年間の運用実績で決まる。最初の一歩は踏み出された。次の焦点は、制度の運用が実際に「38年」を短縮できるかどうかだ。