コメの価格が2割下がっても、消費は戻っていない

2024年夏、「令和の米騒動」が起きた。前年の猛暑による品質低下と在庫減少に加え、南海トラフ地震臨時情報をきっかけに買いだめが広がった。スーパーの棚から米が消えた。

5kgの店頭価格は2025年末に4,416円のピークをつけた。2026年6月末には3,554円まで下がり、約2割の下落だ。

だが消費量は回復していない。2025年3月から12月まで9カ月連続で前年同月を下回り、4月から7月は前年比9%以上の減少が続いた。

19紙共同アンケートでは「食べる頻度が減った」と答えた消費者が34%にのぼった。そのうち約4割が「この頻度のまま定着した」と答えている。

パンや麺に切り替わった食卓は、値札が変わるだけでは元に戻りにくい。

「令和の米騒動」は農家の増産意欲も高めた。

JA全中の調査では、2026年産米に向けて29%の農家が作付面積の拡大を予定していた。拡大理由の44%は「販売価格が高い」だ。2025年産の高値を見て、翌年の生産計画が決まった形になる。

栃木県は前年より1,600ヘクタール増え、全国最大の増加幅だった。

結果、供給が需要を上回った。2025年産の生産量は748万トン、需要は687万〜711万トン。37万〜61万トンの余剰が出ている。

民間在庫は2026年6月末時点で229万トンの見通し。2013年の224万トンに並ぶ、過去20年で最大の水準だ。

スポット取引価格はすでに反応している。60kgあたりの相対取引価格は2025年11月の37,058円から、2026年1月に26,303円へ。約30%の下落になった。

農家にとって値崩れだけが問題ではない。生産コストの高止まりが続いている。

60kgあたりの全算入生産費は15,814円（2024年産）。ウクライナ侵攻前と比べ、肥料や燃料を中心に資材費は4割近く上がったまま下がっていない。

ただし経営規模でコストは大きく異なる。

• 1〜3ヘクタール：17,781円
• 3〜5ヘクタール：15,196円
• 5〜10ヘクタール：13,749円
• 10〜15ヘクタール：12,188円
• 15〜20ヘクタール：10,988円

大規模農家はスポット2.6万円台でも利益が出る。だが基幹的農業従事者102.1万人の平均年齢は67.6歳、65歳以上が69.5%を占める。この5年で25%減った。

小規模農家が退出し大規模化が進む流れはある。ただ、そのスピードが値崩れと需要の縮小に追いつくかは見通せていない。

日本人の1人あたり米消費量は1962年の118.3kgから、2024年の50.7kgへ半分以下になった。60年かけて半減した需要は、値下げだけでは回復しない。

在庫が積み上がると価格が下がり、農家は翌年の作付けを減らす。減産で在庫が減れば価格が上がり、増産してまた余る。このサイクルが繰り返される中で、毎年の消費量は着実に減っていく。

2026年産米の生産目安は725万トン、需要見通しは694万〜711万トン。消費減退が年1%ペースで続けば、5年後の需要は660万トン台まで縮む計算だ。

米の輸出はインバウンド需要を含めて年6.3万トン。国内余剰を吸収するには桁が足りない。民間輸入米は年約10万トン規模に達しており、価格次第では外国産米との競合も強まる。

価格変動で農家の行動が振れ続ける構造は、消費が右肩下がりの市場では不安定さを増す。日本の米は「足りない」と「余る」を短い周期で繰り返す局面に入っている。