自衛隊の若い階級は定員の6割。基地の警備を人型ロボットに任せる案が出た

政府が人型ロボットを防衛の現場で使うための研究に、本格着手する検討に入った。9月22日に報じられた。

搭載するのはAIで自律的に動く「フィジカルAI」だ。想定しているのは基地の警備や物資の輸送といった、戦闘ではない支援の任務になる。

研究は防衛装備庁が中心になる。民間企業や大学がつくったロボットの性能を競わせる大会の構想もあり、2027年度予算の概算要求には金額を書かない「事項要求」として入った。

理由として挙がっているのは、脅威の変化ではなく人の数だ。防衛省幹部は、自衛官の募集対象人口が約20年後に約3割減るため「限られた人員での任務遂行を代替、補完する有効な手段になり得る」と説明している。

ロボットもAIも、新しい装備の話として報じられる。ただ防衛省が公開している人的基盤の資料を並べると、先に来ているのは採れない人員の埋め合わせだ。

採用の数字から見ていく。2025年度（令和7年度）の自衛官の採用は、計画15,430人に対して実績11,177人だった。

**計画の72%にとどまっている。**

前年度より1,453人（14.9%）増えてはいる。それでも区分ごとの達成率はばらばらだ。

• 一般幹部候補生：計画412人に対し441人（107%）
• 自衛官候補生：計画4,734人に対し4,320人（91%）
• 航空学生：計画146人に対し125人（86%）
• 一般曹候補生：計画8,646人に対し4,946人（57%）
• 技術曹：計画114人に対し50人（44%）

足りないのは、人数の多い高卒者向けの枠だ。一般曹候補生だけで3,700人の欠けが出ている。

10年単位でも同じ向きに動いている。応募者数は2014年度の105,984人から2024年度の61,742人へ約4割減り、採用者数は14,187人から9,724人へ約3割減った。

欠員は階級の下側に集まっている。2024年度末の充足率は、幹部92.8%、曹と准尉98.3%に対して、最も若い階級の「士」は60.7%だ。士の充足率は2014年度には99.5%あった。

全体では2026年3月31日現在、定員247,154人に対して現員217,701人で充足率88.1%になる。陸上自衛隊86.5%、海上自衛隊91.2%、航空自衛隊89.8%で、人員規模の大きい陸上が最も低い。

出口の側も開いている。中途退職者は2024年度で約5,620人、そのうち約5割が入隊から5年以内の退職だ。年に1万人前後採って、その半分に相当する数が途中で辞めていく。

いざというときに呼び戻す予備の層も薄い。予備自衛官の充足は約7割（現員約32,000人）、即応予備自衛官は5割以下（約3,900人）で、退職した自衛官のうち予備に登録する人は4割程度で推移している。

防衛省自身が、人口を前提にした試算を公表している。18歳から32歳の募集対象人口は2024年度の約1,732万人から2045年度には約1,277万人へ、約3割減る。

2024年度の実績をそのまま当てはめた機械的な試算では、自衛官の現員は約22万人から約13万人へ、約4割減る。処遇改善の効果などは織り込んでいない数字だと注記されている。

同じ資料は、検討の方向性を4つ並べている。

• 募集と採用の強化、中途退職の抑制
• 無人アセットの導入と、既存装備の無人化や自動化の改修
• 効率的に戦力を出すための組織体制
• アウトソーシングの活用

2027年度の概算要求は過去最大の8兆8,908億円で、統合作戦司令部へのAI導入や攻撃ドローンの取得が柱に入った。

予算は増え、定員は247,154人のまま置かれ、現員だけが先に減っていく。この先の防衛の議論は、どの装備を買うかより「どの任務を人がやらないか」の線引きに寄っていく。人型ロボットの事項要求は、その線引きの入口に置かれた一本だ。