国産の牛肉も、自給率では12%しか国産に数えない

農林水産省は2026年8月7日、令和7年度（2025年度）の食料自給率を公表した。カロリーベースは37%で、前年度から1ポイント下がった。

比較できる1965年度以降で最も低い。小数点まで見ると37.11%で、同じ37%だった1993年度や2018年度をわずかに下回った。

だが同じ発表のなかで、生産額ベースは66%へ2ポイント上がっている。

**同じ1年の同じ農業を測って、下がる指標と上がる指標が並んだ。**

農水省の説明はこうだ。生産額が伸びたのは、コメと畜産物の国内価格が上がったから。カロリーが下がったのは、国産の供給熱量が減ったから。値段が上がれば生産額ベースは上がり、食べる量が減ればカロリーベースは下がる。同じ出来事が、二つの指標には逆向きに出る。

今回からは3つ目の指標も並んだ。実際の摂取熱量を分母に置く「摂取熱量ベース」は45%で、こちらも1ポイント下がった（1人1日あたり830kcal÷1,850kcal）。

品目別のカロリーベース自給率を並べると、指標の性格がはっきりする。

• コメ：96%
• 野菜：73%
• 畜産物：17%
• 小麦：16%

国産で賄える熱量は、コメに大きく寄りかかっている。ごはん1食をパンに替えれば、その分の熱量が国産から輸入に置き換わる。

2025年度に起きたのは、まさにその置き換えだった。米価の高騰でコメの消費量が減り、民間在庫が増えた。

ここで効いてくるのが計算式だ。**在庫は供給熱量に数えない。作っても食べられなければ、分子は増えない。**

政府は2030年度に45%へ引き上げる目標を掲げているが、2010年度以降は30%台後半での横ばいが続いてきた。

この横ばいを抜ける道は二つしかない。コメを食べる量が増えるか、輸入に頼る品目が国産に替わるかだ。そして後者で最も大きいのが、17%の畜産物である。

畜産物の17%という低さは、肉や牛乳を輸入しているからではない。飼料を輸入しているからだ。

家畜が食べる飼料の自給率は、TDN換算で26%（令和6年度）。牧草などの粗飼料は78%が国産だが、トウモロコシなどの濃厚飼料は13%にとどまる。

この差が、牛肉の数字を二つに割る。

• 重量ベースの牛肉自給率：42%（令和6年度、5年連続の上昇）
• 飼料自給率を考慮した牛肉自給率：12%（令和5年度）

国内で生まれ、国内で育った牛でも、食べた穀物が輸入なら、その分は輸入として数える。

店頭で国産の肉を選ぶ行動は、価格を通じて生産額ベースにはそのまま効く。だがカロリーベースでは、輸入飼料の分だけ目減りする。こちらを動かすのは、牛が食べるものの側だ。

その飼料の国産化は、2025年に後退した。

令和7年産の飼料用米の作付面積は4.6万haで、前年から5.3万ha減った。ピークだった令和4年産の14.2万haと比べると、3分の1以下になる。

代わりに増えたのが主食用米だ。作付面積は125.9万haから136.7万haへ、10.8万ha増えた。

**水稲の作付面積そのものはほぼ横ばいで、田んぼの中身が入れ替わった。**

農家の判断としては自然だ。令和6年産米の相対取引価格は2025年6月時点で60kgあたり24,751円と、前年産の162%に達した。一方で飼料用米（一般品種）への交付単価は10aあたり7.5万円から7.0万円へ下がり、令和8年産は6.5万円になる。

この入れ替わりを自給率の式に当てはめると、動く向きははっきりする。増えた主食用米は消費が減った分だけ在庫に回り、分子には届きにくい。減った飼料用米は、畜産物の自給率を押し下げる側に働く。

45%目標に効くレバーはコメの消費量と飼料の国産化の二つだが、2025年度はその両方が逆に動いた。交付単価が令和8年産にさらに下がることを踏まえれば、飼料用米が自力で戻る条件は整っていない。主食用米の増産だけでは、この指標は上向かない。