トクリュウで捕まる6割は20代以下。指示役のスマホを遠隔で見る法案が出た

警察庁の「令和7年の犯罪情勢」によると、2025年に匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）によるものとみられる主な資金獲得犯罪で検挙された人は6,679人だった。前年より1,476人、28.4%多い。

内訳はこうだ。

• 詐欺：3,075人（前年比15.8%増）
• 薬物事犯：1,887人（前年比105.8%増）
• 窃盗：1,020人
• 風営適正化法違反：393人
• 強盗：304人

同じ年、被害額も最多を更新した。特殊詐欺が1,414億円、SNS型投資詐欺とロマンス詐欺が1,827億円で、合わせて3,241億円になる。

2026年のペースはさらに速い。1〜8月の特殊詐欺の被害額は2,360.7億円で、前年同期より588.4億円（33.2%）多い。認知件数は29,687件だ。2026年の集計からはSNS型の投資詐欺とロマンス詐欺もこの枠に入る。

検挙が3割近く増えた年に、被害も増えている。この2つが同時に増えるのは、捕まる人と稼ぐ人が別だからだ。

同じ統計は、検挙された6,679人の内側も示している。年齢層で一番多いのは20代前半の23.4%で、20代までの若年層が全体の約6割を占める。

そして約3割は、SNSに流れていた犯罪実行者の募集情報が加担のきっかけだった。

主犯や指示役の立場にあった人は、約1割にとどまる。

特殊詐欺だけを見ると、2025年の検挙件数は6,590件で前年比0.2%増、検挙人員は2,307人で1.5%増だった。被害額が96.7%増えた年に、検挙の数字はほぼ横ばいだ。

この差が意味するのは、取り締まりの網が実行役の層でとまっているということだ。実行役はSNSで募集され、1件ごとに入れ替わる。1人捕まっても、翌週には別の人が同じ役を担う。

逮捕して端末を押収し、供述を取る、という順番だと、たどり着くのは次の実行役か、せいぜいリクルーターまでになりやすい。資金を吸い上げる中核は匿名のまま残る。

10月16日、政府は警察官職務執行法（警職法）の改正案を閣議決定し、国会に提出した。柱は、秘匿性の高い通信アプリのやり取りを端末から遠隔で取得する「遠隔解析」だ。

取り出す対象は、狙われている人の名前や住所、犯行の日時、実行役の人数といった情報とされる。

目を引くのは、この権限を刑事訴訟法ではなく警職法に置いたことだ。刑訴法は事件を立てて裁くための捜査手続を定める。今回の条文は、犯罪予防のための行政権限として警職法に加わる。

要件と歯止めはこうなっている。

• 数人の共謀による重大犯罪で、緊急の必要があり、他の方法では情報収集が著しく困難な場合に限る
• 裁判官の許可状が必要
• 解析は警察庁長官が指名する「被害防止電子計算機調査官」が行う
• 許可されていない情報を取得した場合は消去義務を負う
• 利用者には罪名、許可状の発付日、実施日を事後に通知する
• 公安委員会に報告する

情報の取り扱いや通知の方法は国家公安委員会規則で定める。今国会で成立すれば、公布から6カ月以内に施行される。

犯罪予防の権限として設計されたことで、成果の測り方も変わる。起訴や有罪を前提にしない制度なので、検挙人員が増えたかどうかでは評価できない。止まった被害は統計に出ないからだ。

先例はある。通信傍受法は第36条で毎年の国会報告を義務づけており、令状の件数から通話回数、逮捕人員までが公表される。2025年分は15事件で傍受を実施し、回数は1万3,208回、そのうち犯罪に関係する通話が2,645回、逮捕は109人だった。

回数と結果が並んで出るため、外から比率を確かめられる形になっている。

遠隔解析でも、許可状が年に何件出たのか、事後通知が何件届いたのかが定期的に数字で出るかどうかで、外から検証できる範囲が決まる。その多くは国家公安委員会規則に委ねられている。

国会審議では、憲法21条2項の通信の秘密との関係が論点になる。被害額が増え続ける一方で、検挙は実行役の層でとまっている。この2つの数字の間に新しい権限が入る形だ。

だから追う数字は、検挙人員ではなく許可状の件数になる。