「同盟の代償」── 日米首脳会談と武器輸出「原則可能化」が問う日本の覚悟

2026年3月19日、高市早苗首相はワシントンでドナルド・トランプ大統領との初の首脳会談に臨む。就任後初の訪米だが、背景には2月28日に始まった米・イスラエルによるイラン軍事作戦と、3月2日のイラン革命防衛隊によるホルムズ海峡封鎖宣言がある。原油価格は72ドルから110ドルへ急騰し、世界経済は戦後最大級のエネルギー危機に直面している。米国が求める宿題は3つだ。第一に、世界の石油海上輸送量の25%が通過するホルムズ海峡の安全確保に向けた艦船派遣。2015年の安全保障関連法で認められた「存立危機事態」に当たるか、自衛隊の海外派遣の限界を含めて争点となる。第二に、レアアース、リチウム、コバルトなど重要鉱物のサプライチェーン構築であり、中国依存を下げるには調達構造の見直し、数年単位の時間、数千億円規模の投資が要る。第三に、防衛装備品の共同開発と武器輸出の拡大である。自民党が3月にまとめた武器輸出の「原則可能化」提言案は、F-35戦闘機や次期戦闘機をめぐる米国の緩和要求とも重なる。高市首相は、国内世論、憲法上の制約、日米同盟強化の間で判断を迫られる。

2026年度予算案の防衛関係費は約8.9兆円、GDP比約1.6%に達した。岸田政権時代の2022年12月に閣議決定された「防衛力整備計画」は、2027年度にGDP比2%を達成する目標を掲げ、同年度の防衛費は約11兆円規模となる見通しだ。2021年度の約5.3兆円と比べれば、防衛費は事実上倍増の軌道にある。内訳では、戦闘機、護衛艦、戦車といった従来型装備に加え、宇宙・サイバー・電磁波の新領域への投資が増えている。2026年度予算では宇宙関連に約4,000億円、サイバー防衛に約2,500億円、スタンド・オフ防衛能力に約1.5兆円が計上された。長射程ミサイルを含むスタンド・オフ防衛能力は「反撃能力」の具体化であり、野党からは「事実上の攻撃能力ではないか」との批判がある。ただし課題は規模だけではない。防衛省の調達は複雑で、生産・納入が予算増に追いつかない場合がある。2024年度の防衛関係費の繰越額は約1.4兆円で、2020年度の約3倍に上った。財源も法人税・所得税・たばこ税の増税、歳出改革、決算剰余金の活用を組み合わせる方針だが、防衛増税の開始は2025年度中から2027年度以降へ延期された。1,100兆円を超える国の債務残高を抱える中、GDP比2%をどこに位置づけるかは財政と社会保障の将来にも関わる。

自民党が2026年3月にまとめた武器輸出の「原則可能化」提言案は、1967年の佐藤栄作首相による「武器輸出三原則」以来、約60年続いた政策の大きな転換である。従来の「原則禁止、例外的に許可」から「原則可能、一定の条件下で制限」へ移る案は、国内外に波紋を広げている。背景には、防衛産業の維持、同盟国・友好国との安全保障協力、日米同盟の非対称性の緩和がある。日本の防衛産業は自衛隊向けの少量生産に依存してきたため、装備品の単価が国際市場の2〜3倍に達するケースがある。三菱重工、川崎重工、IHIなどの防衛部門の利益率は3〜5%程度にとどまり、撤退を検討する企業も出ている。輸出拡大で生産規模を広げ、単価を下げる必要があるという主張はここから生まれる。ホルムズ海峡封鎖が示すように、シーレーン防衛は日本単独では難しい。フィリピンやインドネシアは日本製の哨戒機や護衛艦に関心を示し、東南アジア、オーストラリア、インドとの協力強化にもつながり得る。日本企業が米国の防衛サプライチェーンに深く関われば、単なる「バイヤー」から技術・産業面のパートナーに近づく。GCAPでの英伊との共同開発でも、完成品の第三国輸出は重要な前提となる。一方で、日本製の武器が紛争地域で使われる懸念は根強い。2024年の世論調査では、武器輸出の拡大に「反対」が約45%、「賛成」が約35%だった。安全保障上の合理性と平和国家としての自己像の両立が問われている。

安全保障政策をめぐる各党の立場は、かつての「護憲vs改憲」という単純な対立から、より細かなグラデーションへ移っている。min-i nowの最新世論調査でも政党評価は分かれ、有権者が安全保障を含む政策全般を厳しく見ていることがうかがえる。与党・自民党は「積極的平和主義」を掲げ、防衛費のGDP比2%達成、反撃能力の保有、武器輸出の拡大を一体で進める立場だ。316議席を背景に、安全保障関連の法整備を加速させようとしている。連立パートナーの日本維新の会も基本的には歩調を合わせるが、憲法9条への自衛隊明記をより強く求めており、自民党との連立合意にもこの論点が含まれる。国民民主党は「現実的な安全保障」を掲げ、防衛費増額には賛成しつつ、財源と使途の透明性を問う。武器輸出も、厳格な審査基準の維持を条件に一定の緩和を認める中間路線だ。中道改革連合は、立憲民主党との合流協議を2027年6月目処に控え、外交・対話重視を軸にしながらも、ホルムズ海峡封鎖を受けて一定の防衛力強化は認める方向に傾いている。ただし、武器輸出の「原則可能化」には「拙速すぎる」と反対する。チームみらいはサイバー防衛や宇宙安全保障への重点投資を訴え、従来型装備への偏重を批判する。共産党、れいわ新選組、社民党は防衛費増額と武器輸出拡大に明確に反対する。公明党は与党離脱後、「平和の党」への原点回帰を模索し、武器輸出拡大には慎重だ。論点は、防衛力強化の是非から、どの条件でどこまで認めるかへ移っている。

3月19日の日米首脳会談は、高市首相の外交手腕を試すだけでなく、日本の安全保障をめぐる国民的議論の起点になり得る。トランプ大統領の「同盟国にも応分の負担を」という要求は直截的で取引的であり、日本が何を引き受け、何を守るのかが問われる。日本の防衛政策には二律背反がある。一方で、中国の軍事力拡大、北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアの不安定化、ホルムズ海峡封鎖に対応するため、防衛力強化は避けにくい。2026年度の防衛白書も「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境」と表現している。他方で、防衛力強化が相手国の脅威認識を高め、さらなる軍拡を招く安全保障のジレンマも残る。日米同盟の深化が日本の自主性を狭める可能性もある。米国の軍事戦略に深く組み込まれれば、米国が関与する紛争に日本が巻き込まれるリスクは高まる。ホルムズ海峡への艦船派遣要請はその具体例だ。海峡の安全確保は日本のエネルギー安全保障に不可欠だが、軍事的関与によってイランとの比較的良好な関係が損なわれれば、将来のエネルギー調達にも影響しかねない。min-i nowの最新調査では、中谷元防衛大臣への評価が厳しく、茂木敏充外務大臣や片山さつき大臣への評価とは差が出ている。これは「安全保障は重要だが、進め方には注文がある」という有権者心理を映す。専守防衛と軽武装の路線を続けるのか、同盟深化と防衛力強化を進めるのか。防衛費GDP比2%、武器輸出の解禁、ホルムズ海峡への艦船派遣要請の奥にあるのは、この国をどう守り、どう生きるかという問いである。