「3割の得票で8割の議席」── 戦後初の単独3分の2超が映す選挙制度のジレンマ

2026年2月8日投開票の第51回衆議院議員総選挙で、自由民主党は316議席を獲得した。1996年の小選挙区比例代表並立制導入後だけでなく、中選挙区制時代を含めても戦後の単独政党として最多であり、衆院の3分の2にあたる310議席を単独で超えたのも戦後初だった。従来の自民党最多は1986年、中曽根康弘政権下の衆参同日選挙での304議席（追加公認含む）で、今回は12議席上回った。2009年に民主党が政権交代を果たした際の308議席、議席占有率64.2%も超えた。連立相手の日本維新の会は36議席を得て、与党は計352議席、全465議席の75.7%を占めた。小選挙区では全289選挙区中249選挙区で自民党候補が勝ち、議席占有率は86.2%。31都県で全議席を独占した。比例代表でも約2103万票、得票率36.7%となり、2005年の「郵政選挙」（2589万票、38.2%）に次ぐ水準だった。2024年衆院選の191議席、比例1458万票（26.7%）から1年余りで急回復した一方、投票率は56.26%にとどまり、約4600万人が棄権した。高市早苗首相は「国民の力強い信任」と述べたが、その広がりは慎重に見る必要がある。

今回の最大の論点は、得票率と議席占有率の乖離である。自民党は小選挙区で得票率49.2%だったが、議席占有率は86.2%に達した。得票が議席に約1.75倍に増幅された計算で、1996年の制度導入以降で最大の開きとなった。小選挙区制の「勝者総取り」効果が強く出た結果といえる。さらに全有権者を母数にした絶対得票率では、自民党に投票した人は小選挙区で26.9%、比例代表で20.4%にとどまる。全有権者の約4人に1人の支持で、衆院の3分の2を超える議席を得たことになる。一方、比例代表では自民党の得票率36.7%に対し、議席占有率は38.1%（67議席/176議席）で、得票に近い配分だった。同じ選挙の中で、小選挙区と比例代表が異なる結果を生む並立制の特徴が表れた。こうした乖離は今回に限らない。2012年は自民党が小選挙区得票率43%で議席占有率79%、2014年は48%で76%、2009年は民主党が47%で73.7%を得た。ただし今回は11政党の乱立で野党票が分散し、自民党候補が40%台の得票で勝つ選挙区が相次いだ。二大政党を前提にした制度と、多党化した現実のずれが一段と大きくなっている。

衆院で3分の2以上を確保したことには三つの意味がある。第一に、参院で否決された法案を衆院で再可決できる。憲法第59条第2項は、衆院の3分の2以上の賛成があれば法律を成立させられると定める。参院では与党が過半数を割り、2026年度予算案（122.3兆円）の年度内成立も懸念されるが、自民党は衆院単独で316議席を持つ。2008年1月の補給支援特別措置法案では51年ぶりに衆院再可決が行われ、2009年の政権交代までに計5件の前例がある。今回は連立を含め352議席に達し、42人が造反しても3分の2の310議席を維持できる。第二に、憲法改正の発議である。憲法第96条は、衆参各院の総議員の3分の2以上を発議要件とする。自民党は衆院で単独3分の2を満たしたが、参院での確保が焦点となる。高市首相は国民投票の環境づくりに取り組むと表明し、自民・維新の連立合意書にも「憲法改正」が明記された。緊急事態条項や9条への自衛隊明記をめぐる議論は、より具体的な段階に入る。第三に、委員長ポスト、質疑時間、審議日程など国会運営への影響である。2025年通常国会では政府提出法案59本中12本（約2割）が野党との交渉で修正されたが、352議席体制では野党主導の修正は難しくなる。

今回の結果は、野党に議席減以上の構造的課題を突きつけた。象徴的なのが、中道改革連合の小選挙区における「死票率95.5%」である。同党は2025年に立憲民主党と公明党の大部分が合流して誕生し、2026年衆院選が事実上の旗揚げ選挙だった。比例代表では約1044万票、得票率18.2%を得て野党第1党となったが、小選挙区では得票率21.6%にもかかわらず当選は7選挙区、議席占有率2.4%にとどまった。5人に1人以上が支持しても、その大半が議席に結びつかなかったことになる。合流効果も限定的だった。2024年衆院選で立憲民主党は比例約1156万票、公明党は約596万票を得ており、単純合算では1752万票だった。しかし中道改革連合の比例得票は1044万票で、700万票以上が流出した。創価学会の組織票の一部が合流新党を選ばず、立憲支持層の一部も保守的な公明との合流に反発したとの分析がある。さらに野党票は、中道改革連合49、日本維新の会36、国民民主党28、参政党15、チームみらい11、共産党4、れいわ新選組1へ分散した。多くの小選挙区で野党候補が競合し、自民党候補が40%台で勝つ構図が生まれた。min-i nowの最新調査では、高市内閣支持率は24.2%、不支持率42.6%、自民党支持率も24.5%にとどまる。圧勝は積極的信任だけでなく、野党分裂が生んだ消極的勝利の側面も持つ。

「3割の得票で8割の議席」という結果は、1994年の政治改革で導入された小選挙区比例代表並立制の設計思想を問い直している。この制度は、55年体制下の自民党一党支配と中選挙区制の派閥政治への反省から、二大政党による政権交代を促す仕組みとして構想された。2009年には民主党への政権交代が実現し、一定の成果を示したように見えた。しかし2012年以降に多党化が進み、前提だった二大政党構図は崩れた。現在の一強多弱のもとでは、小選挙区制は少ない得票を巨大議席に変える増幅装置として働いている。改革案としては、比例代表の比率を高める方法がある。現行の小選挙区289・比例代表176（約62対38）を50対50や40対60に近づければ、得票率と議席占有率の差は縮小する。小選挙区へ決選投票制や優先順位付投票制を導入する案もある。フランスの二回投票制やオーストラリアの優先順位付投票制は、票の分散による少数派当選を抑える効果を持つ。比例得票率で全体の議席配分を決めるドイツ型の小選挙区比例代表併用制も選択肢となる。ただし比例性を高めれば、小党乱立や連立交渉の常態化を招き、政策決定の速度や一貫性が損なわれるリスクもある。イタリアやイスラエルの例はその不安定さを示している。加えて、衆院で3分の2を握る与党が、自らに不利になり得る改革に応じる可能性は高くない。投票率56.26%、約4600万人の棄権という現実の中で、2027年夏の参院選に向け、民意をどう代表へ結びつけるかが問われている。