「160円攻防」の全記録 ── GW連続介入9兆円、通貨防衛の代償と国民生活への波及

2026年GW、ドル円は4月30日夜に1ドル＝160円72銭まで円安が進み、政府・日銀は2024年7月以来の円買い・ドル売り介入に踏み切った。相場は数時間で155円50銭前後へ急反発し、GW中の介入総額は推計9兆円に上る。

バンク・オブ・アメリカは、介入が4月30日、5月1日、5月4日、5月6日の少なくとも4回あったと分析する。日銀の当座預金データからは、4月30日に約5兆円、GW中にさらに4〜5兆円、合計8〜9兆円規模と推計され、2024年4〜5月の9.8兆円に匹敵する過去最大級の介入となった。

政府が160円突破直後に動いた背景には、2024年の経験がある。2024年4月にドル円が160円を超えた際、円安は輸入物価を押し上げ、国民生活を圧迫し、岸田内閣の支持率低下要因のひとつとなった。

高市政権にとって160円超えの定着は政治的に許容しにくい。片山さつき財務相は「投機的な動きには断固たる措置をとる」と牽制し、三村淳財務官も「24時間365日、必要に応じて対応する」と警告していた。財務省は特定水準の防衛を否定するが、市場では160円が事実上のレッドラインと受け止められている。

GW明けの5月7日、東京外国為替市場の終値は1ドル＝156円26銭だった。介入直後の155円台からはやや円安に戻したものの、介入前の160円台からは約4円の円高水準を維持し、短期的には一定の効果があった。

ただし市場の評価は慎重だ。外為どっとコム総合研究所の神田卓也氏は「介入効果はそこまで大きくなかったのではないか」と指摘する。円安は投機だけでなく、海外M&Aや貿易赤字に伴う実需のドル買いも背景にある。日本の外為市場の1日平均取引高は約4,402億ドル、約69兆円で、9兆円介入でも構造的な円売り圧力は消しにくい。

介入の持続力を決めるのは外貨準備だ。日本の外貨準備は2026年3月末時点で約200兆円、約1.37兆ドルと世界第2位だが、約8割の約160兆円は米国債などの証券で、売却には日米関係や市場混乱のリスクが伴う。

即座に使いやすいのは「預金」として保有される約24兆円に限られる。今回のGW介入で推計8〜9兆円を使ったなら、残る即応資金は15〜16兆円程度となる。同規模の介入をあと2回行えば、流動性の高い資金は事実上枯渇しかねない。6月FOMC次第で再び160円に近づけば、政府は追加介入と弾薬消耗の判断を迫られる。

1ドル＝155〜160円台の円安は家計に直撃する。第一生命経済研究所の永濱利廣氏は、2026年の物価上昇による4人家族の年間追加負担を約8万9,000円と試算する。政府対策で約2万5,000円が軽減されても、約6万4,000円の実質負担増が残る。

帝国データバンクによると、2026年の食品値上げは4月までの判明分で3,593品目。理由は「原材料高」99.9％、「人件費」66.0％、「物流費」61.8％で、いずれも過去最高水準だった。春闘賃上げ率は5.08％と3年連続で5％超だが、中小企業や非正規雇用への波及は不透明。焦点はFRB利下げ、日銀追加利上げ、地政学リスクであり、為替介入だけでは構造的円安への長期戦は終わらない。